平成31年度から適用・改正される特別区民税・都民税（住民税）に関する主な税制改正をお知らせします。
配偶者控除・配偶者特別控除の改正
配偶者控除
平成30年度までは、配偶者の合計所得金額が38万円（給与収入金額103万円）以下であれば、納税義務者の合計所得金額に関係なく、住民税では一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用が受けられました。 平成31年度からは、納税義務者の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用が受けられなくなります。
平成30年度まで
控除対象配偶者の控除額
納税義務者の合計所得金額 | 納税義務者の給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民時） |
|---|---|---|---|
制限なし | 制限なし | 38万円 | 33万円 |
老人控除対象配偶者の控除額
納税義務者の合計所得金額 | 納税義務者の給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|---|
制限なし | 制限なし | 48万円 | 38万円 |
平成31年度から
控除対象配偶者の控除額
納税義務者の 合計所得金額 | 納税義務者の 給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
900万円以下 | 1,120万円以下 | 38万円 | 33万円 |
900万円超 950万円以下 | 1,120万円超 1,170万円以下 | 26万円 | 22万円 |
950万円超 1,000万円以下 | 1,170万円超 1,220万円以下 | 13万円 | 11万円 |
1,000万円超 | 1,220万円万円超 | なし | なし |
老人控除対象配偶者の控除額
納税義務者の 合計所得金額 | 納税義務者の 給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|---|
900万円以下 | 1,120万円以下 | 48万円 | 38万円 |
900万円超 950万円以下 | 1,120万円超 1,170万円以下 | 32万円 | 26万円 |
950万円超 1,000万円以下 | 1,170万円超 1,220万円以下 | 16万円 | 13万円 |
1,000万円超 | 1,220万円万円超 | なし | なし |
（注）配偶者控除・配偶者特別控除の改正により、控除対象配偶者が「同一生計配偶者」と「控除対象配偶者」に改編されました。
配偶者特別控除
平成30年度までは、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超76万円未満（給与収入金額103万円超141万円未満）で、合計所得金額が増額するにつれ控除額が逓減していました。 平成31年度からは、対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円未満（給与収入金額103万円超201.6万円未満）に引き上げられ、配偶者の合計所得金額だけでなく、納税義務者の合計所得金額によっても控除額が逓減します。なお、改正前と同じく納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者特別控除の適用が受けられません。
平成30年度まで
配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|---|
38万円超40万円未満 | 103万超105万円未満 | 38万円 | 33万円 |
40万円以上45万円未満 | 105万円以上110万円未満 | 36万円 | 33万円 |
45万円以上50万円未満 | 110万円以上115万円未満 | 31万円 | 31万円 |
50万円以上55万円未満 | 115万円以上120万円未満 | 26万円 | 26万円 |
55万円以上60万円未満 | 120万円以上125万円未満 | 21万円 | 21万円 |
60万円以上65万円未満 | 125万円以上130万円未満 | 16万円 | 16万円 |
65万円以上70万円未満 | 130万円以上135万円未満 | 11万円 | 11万円 |
70万円以上75万円未満 | 135万円以上140万円未満 | 6万円 | 6万円 |
75万円以上76万円未満 | 140万円以上141万円未満 | 3万円 | 3万円 |
76万円以上 | 141万円以上 | なし | |
（注）控除対象配偶者以外の配偶者に適用。ただし、納税義務者の前年の所得が1,000万円超の場合は適用されない。
平成31年度から
納税義務者の合計所得金額（900万円以下（給与収入1,120万円以下））
配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|---|
38万円超 85万円以下 | 103万円超 150万円以下 | 38万円 | 33万円 |
85万円超 90万円以下 | 150万円超 155万円以下 | 36万円 | 33万円 |
90万円超 95万円以下 | 155万円超 160万円以下 | 31万円 | 31万円 |
95万円超 100万円以下 | 160万円超 166.8万円未満 | 26万円 | 26万円 |
100万円超 105万円以下 | 166.8万円以上 175.2万円未満 | 21万円 | 21万円 |
105万円超 110万円以下 | 175.2万円以上 183.2万円未満 | 16万円 | 16万円 |
110万円超 115万円以下 | 183.2万円以上 190.4万円未満 | 11万円 | 11万円 |
115万円超 120万円以下 | 190.4万円以上 197.2万円未満 | 6万円 | 6万円 |
120万円超 123万円以下 | 197.2万円以上 201.6万円未満 | 3万円 | 3万円 |
123万円超 | 201.6万円以上 | なし | なし |
納税義務者の合計所得金額（900万円超950万円以下（給与収入1,120万円超 1,170万円以下））
配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
38万円超 85万円以下 | 103万円超 150万円以下 | 26万円 | 22万円 |
85万円超 90万円以下 | 150万円超 155万円以下 | 24万円 | 22万円 |
90万円超 95万円以下 | 155万円超 160万円以下 | 21万円 | 21万円 |
95万円超 100万円以下 | 160万円超 166.8万円未満 | 18万円 | 18万円 |
100万円超 105万円以下 | 166.8万円以上 175.2万円未満 | 14万円 | 14万円 |
105万円超 110万円以下 | 175.2万円以上 183.2万円未満 | 11万円 | 11万円 |
110万円超 115万円以下 | 183.2万円以上 190.4万円未満 | 8万円 | 8万円 |
115万円超 120万円以下 | 190.4万円以上 197.2万円未満 | 4万円 | 4万円 |
120万円超 123万円以下 | 197.2万円以上 201.6万円未満 | 2万円 | 2万円 |
123万円超 | 201.6万円以上 | なし | なし |
納税義務者の合計所得金額（950万円超1,000万円以下（給与収入1,170万円超1,220万円以下））
配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与収入金額 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|---|
38万円超 85万円以下 | 103万円超 150万円以下 | 13万円 | 11万円 |
85万円超 90万円以下 | 150万円超 155万円以下 | 12万円 | 11万円 |
90万円超 95万円以下 | 155万円超 160万円以下 | 11万円 | 11万円 |
95万円超 100万円以下 | 160万円超 166.8万円未満 | 9万円 | 9万円 |
100万円超 105万円以下 | 166.8万円以上 175.2万円未満 | 7万円 | 7万円 |
105万円超 110万円以下 | 175.2万円以上 183.2万円未満 | 6万円 | 6万円 |
110万円超 115万円以下 | 183.2万円以上 190.4万円未満 | 4万円 | 4万円 |
115万円超 120万円以下 | 190.4万円以上 197.2万円未満 | 2万円 | 2万円 |
120万円超 123万円以下 | 197.2万円以上 201.6万円未満 | 1万円 | 1万円 |
123万円超 | 201.6万円以上 | なし | なし |
注意点
扶養の人数に含まれる範囲について
- 合計所得金額が38万円(給与収入金額103万円)を超えた配偶者は扶養の人数には含まれません。したがって、特別区民税・都民税（住民税）の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障害者であっても、障害者控除の対象になりません。
- 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者の合計所得金額が38万円以下）は配偶者控除の適用はありませんが、扶養の人数に含まれます。したがって、特別区民税・都民税（住民税）の非課税判定の人数に含まれるほか、配偶者が障害者である場合、障害者控除の対象になります。
（注）以下の3点を満たす控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、社会保険料（国民健康保険料や介護保険料）をはじめとする各種行政サービスの負担額の算定や証明書の発行等に影響しますので、納税義務者だけでなく配偶者も申告をお願いします。
- 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者で障害者に該当しない
- 納税義務者が確定申告、特別区民税・都民税（住民税）の申告をしていない
- 前年中に所得がなかった
配偶者にも特別区民税・都民税（住民税）が課税される場合について
住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が35万円（給与収入金額100万円）を超えると、配偶者自身にも特別区民税・都民税（住民税）が課税される場合があります。
各種行政サービスの負担額等に与える影響について
配偶者の合計所得金額が増額することにより、社会保険料（国民健康保険料や介護保険料）をはじめ、各種行政サービスの負担額に影響する場合があります。
配偶者以外の扶養控除について
配偶者以外の親族に関する扶養控除は、平成30年度までと同様、被扶養者の合計所得金額が38万円（給与収入金額103万円）以下を条件とし、変更はありません。
お問い合わせ
税務課課税第一係
電話 | 03-3463-1719 |
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お問い合わせ | お問い合わせフォーム（外部サイト） |
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税務課課税第二係
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