令和7年度から適用・改正される特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正をお知らせします。

特別税額控除（定額減税）の実施

令和7年度個人住民税においては、令和6年の合計所得金額が1,000万円を超えて1,805万円以下であり、かつ控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して特別税額控除（定額減税）が実施されます。
令和7年度個人住民税の定額減税額は1万円です。ただし、定額減税額が個人住民税所得割額を超える場合は、個人住民税所得割額が限度額となります。

定額減税の実施方法や通知書での確認方法などに関しては、特別区民税・都民税における特別税額控除（定額減税）についてをご覧ください。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

借入限度額について、19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（以下子育て世帯等と記載します）が令和6年・7年に入居する場合には、令和4年・5年に入居した時の住宅ローン控除の限度額が維持されます。

また、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されます。
ただ、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除を受けられません。
 
詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。