​令和5年度から適用・改正される特別区民税・都民税（住民税）に関する主な税制改正をお知らせします。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例措置の延長

適用期限が延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した人も制度の対象となります。控除期間は、住宅の要件により10年または13年です。

特別区民税・都民税の住宅ローン控除限度額

（注1）住宅の対価の額または費用に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準への適合が要件です。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用期限の延長

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、対象となる医薬品の範囲に係る次の見直しをおこなったうえで、その適用期限が5年延長されます。

• 対象となるスイッチOTC医薬品から効果の薄いものを対象外とする
• とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充する

（注）上記の具体的な範囲は専門的な知見を活用して決定されます。

これに伴い、令和4年1月1日から令和8年12月31日までに購入したスイッチOTC医薬品が制度の対象となります。
対象品目などの詳細は、セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

成年年齢の引き下げに伴う非課税範囲の変更

民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。
これに伴い、住民税の非課税範囲も変更となります。

（注1）非課税となるには、年齢要件のほかに所得要件（前年中の合計所得金額が135万円以下）があります。
（注2）賦課期日とは、その年の1月1日を指します。