住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

  • 更新日:
    令和4年1月28日


【問い合わせ】臨時特別給付金コールセンター(電話:0120-925-839)
生活福祉課臨時特別給付金担当主査 (電話:03-3463-3394)

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

支給対象世帯

以下のいずれかの世帯です。

  1. 住民税非課税世帯
    令和3年12月10日時点で渋谷区に住民登録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  2. 家計急変世帯
    上記1に該当する者以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

支給額

1世帯あたり10万円

支給方法

原則、口座振込により支給します。なお、申請を受け付けてから振込みまでに3~4週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。

手続きについて

住民税非課税世帯

2月1日(火曜日)より、順次対象となる世帯に支給案内と確認書を送付します。確認書に必要事項をご記入のうえ、必要書類と併せてご返送ください。
令和3年1月2日から令和3年12月10日までの間に渋谷区に転入された場合、令和3年度住民税均等割非課税であることを渋谷区から前住所地に照会し、確認でき次第順次確認書を送付します。
令和3年12月11日以降に渋谷区に転入された場合は、前住所地の自治体から支給されますので、前住所地の臨時特別給付金担当窓口へお問い合わせください。

家計急変世帯

申請が必要です。申請受付は2月中旬より開始予定です。詳しい開始日時は、決まり次第このホームページでお知らせします。
下記の判定方法を確認のうえ、要件を満たす場合は書類を郵送でご送付ください。

住民税非課税相当の判定方法

  • 世帯全員の令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算し、世帯全員のそれぞれの年収額が住民税均等割非課税相当である場合、支給対象となります。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は収入に含みません。
  • 収入で要件を満たさない場合、1年間の所得で判定します。この場合は令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します
  • 申請書類は下記「必要書類」のリンクよりダウンロードできます。申請書類の郵送を希望される人は、渋谷区臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。
 

必要書類

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書

確認書に記載された口座以外の振込先口座を希望する人のみ必要なもの

  • 世帯主(代理受給される場合は代理人)本人確認書類の写し
  • 振込先金融機関口座確認書類の写し
  • (申請者と違う世帯の代理人が申請する場合のみ)代理権が確認できる書類の写し
(注)確認書には、令和2年度の特別定額給付金の際に使用した口座情報があらかじめ記載されています。

家計急変世帯

代理人が申請する場合

申請者・振込口座は原則世帯主名義ですが、ご事情により下記の人については申請者・振込口座名義として代理申請することができます。代理申請する場合は代理人の本人確認書類を添付してください。

代理申請ができる人

  • 同一世帯の世帯員
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および代理権付与の審判がなされた補助人)
  • 親族等、平素から身の回りの世話をしている人でやむを得ない事情がある場合
なお、代理人によっては代理権が確認できる書類の提出が必要です。
代理人の種類 代理権確認書類
同一世帯の世帯員 (不要)
別世帯に住む親権者 親族関係の確認できる書類(戸籍謄本等)の写し
成年後見人 登記事項証明書の写し
代理権が付与された保佐人または補助人 登記事項証明書及び代理権目録の写し
親族で平素から身の回りの世話をしている人 親族関係の確認できる書類(戸籍謄本等)の写し
老人福祉施設等の職員 施設職員であることを証明する文書の写し
児童養護施設や乳児院等の職員 施設職員であることを証明する文書の写し
障がい者支援施設等の職員 施設職員であることを証明する文書の写し
里親 里親であることを証明する文書(措置決定通知書等)の写し
(申請者が配偶者等からのDV被害を受けて非難をしている場合の)DV被害者支援団体の職員 団体職員であることを証明する文書の写し
親族以外で、平素から身の回りの世話をしている人 本人と代理人の関係を説明し、申請が支給対象者本人のためになされるものであることを誓う旨の文書
 

確認書の提出期限

住民税非課税世帯

確認書の発行から3か月以内(確認書に記載されています)

家計急変世帯

令和4年9月30日(金曜日)

修正申告等により令和3年度住民税均等割が課税から非課税になった場合

令和3年12月11日以降の修正申告等により令和3年度住民税均等割が課税から非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、渋谷区臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日となりますので、日程に余裕を持った申し出をお願いします。

配偶者その他親族からの暴力(DV)を理由に避難されている人

配偶者その他親族からの暴力を理由に避難し、現在お住まいの渋谷区に住民票を移すことができない人は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受けとることができます。
手続きについては、現在検討中です。決まり次第このホームページでお知らせいたします。

基準日(令和3年12月10日)に日本国内にお住まいで国内に住民票がない人

基準日において日本国内に居住の実態があり、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていない人については、令和3年12月11日以降、渋谷区において住民基本台帳に記録されたとき、要件を満たす人は受給対象者となります。住民基本台帳登録手続きをしていただいたうえで、渋谷区臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。申請期限は令和4年9月30日(金曜日)です。

給付金支給における注意事項

  • 令和3年12月10日時点で渋谷区に住民登録が無くとも措置入所などで居住されている場合、対象世帯に含みます。
  • 支給は1世帯1回に限ります。住民税非課税世帯と家計急変世帯との重複受給はできません。また、転入や転出等で他市区町村から支給があった場合も、重複支給はできません。
  • 次に該当する場合は、支給対象になりません。
  1.  住民税の申告がお済みでない人で、課税相当の収入がある人が世帯の中にいる場合
  2.  世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
  3.  一度支給を受けた世帯に属する人を含む世帯
  4.  令和3年12月11日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があり、世帯の分離後のいずれかの世帯が支給を受けた場合のもう一方の世帯
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。不審な電話があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

渋谷区臨時特別給付金コールセンター及び窓口

渋谷区臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0120-925-839
受付時間:平日9時~17時15分

渋谷区臨時特別給付金窓口

受付場所:区役所2階
受付時間:平日8時30分~17時15分