住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

  • 更新日:
    令和4年6月30日


【問い合わせ】臨時特別給付金コールセンター(電話:0120-925-839)
 

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給しています。

(注)すでに本事業の給付金の支給を受けた世帯等は、今回対象とはなりません
(注)令和4年度に新たに支給対象となる世帯には、6月30日に確認書を発送いたしました。
(注)令和4年度用家計急変世帯の申請書(新様式)が、必要書類のリンクからダウンロードできるようになりました。

支給対象世帯

以下のいずれかの世帯です。

 
ただし既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分未申請又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く



住民税(均等割)が非課税の世帯
  • 令和3年12月10日時点で渋谷区に住民登録されており、世帯全員の令和3年度住民税(均等割)が非課税の世帯
  • 令和3年12月10日時点でいずれかの市区町村に住民登録があり、令和4年6月1日時点で渋谷区に住民登録がされており、世帯全員の令和4年度住民税(均等割)が新たに非課税となった世帯
 

家計急変世帯

上記1に該当する者以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から9月の間に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当(注)となった世帯
 
ただし次に該当する場合は、支給対象になりません。

  • 住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯
  • 住民税の申告がお済みでない人で、課税相当の収入がある人が世帯の中にいる場合
  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている場合
  • 令和4年6月2日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があり、世帯の分離後のいずれかの世帯が支給を受けた場合のもう一方の世帯

(注) 令和3年1月から12月の間に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯からの家計急変世帯の給付金の申請受付は終了しました。
(この期間の所得により、令和4年度の住民税が非課税となった世帯には、給付金の確認書を送付)
 

支給額

1世帯あたり10万円

支給方法

原則、口座振込により支給します。なお、申請を受け付けてから振込みまでに3~4週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。
なお申請が混み合った際には、さらに期間を要することがあります。

手続きについて

住民税非課税世帯

給付金を受け取るには、申請が必要です。

申請書に必要事項を記入して、添付資料と一緒に基準日(令和3年12月10日)時点でお住いの市町村に、ご提出ください

令和3年度住民税(均等割)が非課税の世帯
  • 世帯のすべての方が、令和3年1月1日以前から現住所にお住いの場合
    対象となる世帯に支給案内と確認書を送付しています。確認書に必要事項をご記入のうえ、必要書類と併せてご返送ください。
  • 世帯の中に、令和3年1月2日以降に渋谷区に転入した方がいる場合 
令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯
  • 世帯のすべての方が、令和3年12月10日以前から現住所にお住いの場合
    対象となる世帯には、基準日(令和4年6月1日)時点でお住いの市区町村から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。
  • (世帯の中に、令和3年12月11日以降に渋谷区に転入した方がいる場合
   給付金を受け取るには申請が必要です。
   申請書に必要事項を記入して、添付資料と一緒に基準日(令和4年6月1日)時点でお住いの市町村に、ご提出ください
 

家計急変世帯

申請が必要です。申請は6月20日(月曜日)から受け付けています。
下記の判定方法(注)1を確認のうえ、要件を満たす場合は書類を郵送でご送付ください。
 

(注)1 住民税非課税相当の判定方法

  • 令和4年1月から9月までの任意の1か月の収入または所得を12倍することで年換算し、世帯全員のそれぞれの年額が住民税均等割非課税相当である場合、支給対象となります。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は収入に含みません。
  • 申請書類必要書類のリンクよりダウンロードできます。申請書類の郵送を希望される人は、渋谷区臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。
 
 

住民税均等割が非課税となる収入限度額早見表

扶養親族の人数

給与収入のみの人

年金収入のみの人
(昭和32年1月2日以降の生まれ)

年金収入のみの人
(昭和32年1月1日以前の生まれ)

0人(単身)

1,000,000円

1,050,000円

1,550,000円

1人

1,560,000円

1,713,334円

2,110,000円

2人

2,059,999円

2,180,001円

2,460,000円

3人

2,559,999円

2,646,667円

2,810,000円

4人

3,059,999円

3,113,334円

3,160,000円

   障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親

  (注)これを超える場合は、扶養親族の人数
    に応じた区分を適用

2,043,999円

2,166,667円

2,450,000円

 (注)事業収入や不動産収入、もしくは給与収入と年金収入といった複数の収入種類がある人は、所得限度額早見表をご覧ください。

夫婦2人、子供1人 夫婦共に給与収入のみで夫が妻と子供(未成年者)を扶養している場合

夫の収入額が2,059,999円以内、妻の収入額が1,000,000円以内、子供の収入額が2,043,999円以内であれば支給対象になります。

ひとり親、子供3人 親が給与収入のみで子供(未成年者を)3人扶養している場合

親の収入額が2,559,999円以内、子供の収入額がそれぞれ2,043,999円以内であれば支給対象になります。

住民税均等割が非課税となる所得限度額早見表

扶養親族の人数

所得限度額

0人(単身)

450,000円

1人

1,010,000円

2人

1,360,000円

3人

1,710,000円

4人

2,060,000円

   障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親

  (注)これを超える場合は、扶養親族の人数に応じた区分を適用

1,350,000円

(注)所得は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入の合計から各控除額を差し引いた金額です。

必要書類

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書

確認書に記載された口座以外の振込先口座を希望する人のみ必要なもの

  • 世帯主(代理受給される場合は代理人)本人確認書類の写し

  • 振込先金融機関口座確認書類の写し

  • (申請者と違う世帯の代理人が申請する場合のみ)代理権が確認できる書類の写し

(注)確認書には、令和2年度の特別定額給付金の際に使用した口座情報があらかじめ記載されています。
 

家計急変世帯

代理人が申請する場合

申請者・振込口座は原則世帯主名義ですが、ご事情により下記の人については申請者・振込口座名義として代理申請することができます。代理申請する場合は代理人の本人確認書類を添付してください。

代理申請ができる人

  • 同一世帯の世帯員

  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および代理権付与の審判がなされた補助人)

  • 親族等、平素から身の回りの世話をしている人でやむを得ない事情がある場合

なお、代理人によっては代理権が確認できる書類の提出が必要です。

代理人の種類と代理権確認書類一覧

代理人の種類

代理権確認書類

同一世帯の世帯員

(不要)

別世帯に住む親権者

親族関係の確認できる書類(戸籍謄本等)の写し

成年後見人

登記事項証明書の写し

代理権が付与された保佐人または補助人

登記事項証明書及び代理権目録の写し

親族で平素から身の回りの世話をしている人

親族関係の確認できる書類(戸籍謄本など)の写し

老人福祉施設などの職員

施設職員であることを証明する文書の写し

児童養護施設や乳児院などの職員

施設職員であることを証明する文書の写し

障がい者支援施設などの職員

施設職員であることを証明する文書の写し

里親

里親であることを証明する文書(措置決定通知書など)の写し

(申請者が配偶者等からのDV被害を受けて非難をしている場合の)DV被害者支援団体の職員

団体職員であることを証明する文書の写し

親族以外で、平素から身の回りの世話をしている人

本人と代理人の関係を説明し、申請が支給対象者本人のためになされるものであることを誓う旨の文書
代理権確認のための申出書(例)(PDF 48KB)

提出先

住民税非課税世帯、家計急変世帯とも同じです。

〒171-0014 東京都豊島区池袋2-65-18 池袋WESTビル2F

渋谷区役所住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当

(注)移転前の住所(東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル13F)宛の返信用封筒も引き続きお使いいただけます。
(注)委託事業者のセンターです。

提出期限

令和4年9月30日(金曜日)まで(当日消印有効)
(注)非課税世帯等に対する臨時特別給付金(非課税世帯、家計急変世帯)の確認書の返送及び申請書類の提出の期限となります。

修正申告等により令和3年度住民税均等割が課税から非課税になった場合

令和3年12月11日以降の修正申告等により令和3年度住民税均等割が課税から非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、渋谷区臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日となりますので、日程に余裕を持った提出をお願いします。

配偶者その他親族からの暴力(DV)を理由に避難されている人

配偶者その他親族からの暴力を理由に避難し、現在お住まいの渋谷区に住民票を移すことができない人で、支給対象に該当する場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受けとることができます。

支給対象

  1. 住民税非課税世帯 令和3年12月10日時点で渋谷区内へ避難しており、かつ避難している世帯の全員が令和3年度住民税非課税の世帯及び令和4年6月1日時点で渋谷区内に避難しており、かつ避難している世帯の全員が令和4年度住民税非課税の世帯
     
  2. 家計急変世帯 申請時点で渋谷区内に避難しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に収入が減少し、避難世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯

ただし、次に該当する場合は、支給対象になりません。

  • 避難世帯の全員がDV等加害者以外の親族から扶養されている場合
  • 住民税の申告がお済みでない人で、課税相当の収入がある人が避難世帯員の中にいる場合

必要書類

  1. 等避難中であることを明らかにできる書類

(例)

  • 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター、被害者支援を行っている民間支援団体が発行する証明書
  • 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
  • 配偶者に児童への接見禁止命令が発令されていることがわかる資料

申請の方法

  1. 必要書類をお持ちの方は、臨時特別給付金申請書等を郵送いたします。渋谷区臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
  2. 必要書類が無い方が申請される場合、被害申出受理確認書が必要です。この確認書の発行は、区担当窓口にて行います。事前に予約が必要となります。区担当窓口にてご状況を確認・聴取したうえで、後日、申出受理確認書を発行します。予約問い合わせ先へお問い合わせください。

予約問い合わせ先

  • 生活福祉課臨時特別給付金担当主査(平日8時30分~17時15分)
    電話番号:03-3463-3394
  • 生活福祉課女性相談主査(平日8時30分~17時15分)

    電話番号:03-3463-2544

  • 総務課男女平等ダイバーシティセンターアイリス(火曜日から日曜日9時~17時ただし毎月第三日曜日、祝日の翌日を除く)

    電話番号:03-3463-3395

基準日(令和3年12月10日)に日本国内にお住まいで国内に住民票がない人

基準日において日本国内に居住の実態があり、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていない人については、令和3年12月11日以降、渋谷区において住民基本台帳に記録されたとき、要件を満たす人は受給対象者となります。住民基本台帳登録手続きをしていただいたうえで、渋谷区臨時特別給付金コールセンターへご連絡ください。申請期限は令和4年9月30日(金曜日)です。

給付金支給における注意事項

  • 令和3年12月10日時点で渋谷区に住民登録が無くとも措置入所などで居住されている場合、対象世帯に含みます。

  • 支給は1世帯1回に限ります。住民税非課税世帯と家計急変世帯との重複受給はできません。また、転入や転出等で他市区町村から支給があった場合も、重複支給はできません。

  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

Information about the Temporary Special Benefits for Households Exempt from Inhabitant Tax

If you fall under either 1 or 2 below, you will be eligible for a temporary special benefit.The payment amount is 100,000 yen per household.

1 Households each household member of which is exempt from inhabitant tax

We will send Requirements Confirmation Form to qualified households.
Please check the translated version of the entry example and send the form back us by September 30th,2022. 

Translated version of the entry example

2 Households that are considered to be in the same situation as households exempt from residence tax due to sudden changes in finances under the influence of COVID-19.

Application is required.
If you meet the requirements, Please send the documents by post by September 30th, 2022.
 Mailing Address: Shibuya-ku Temporary Special Benefits Section, 2F Ikebukuro West Bldg. , 2-65-18 Ikebukuro, Toshima-ku, Tokyo 171-0014

Translated version of the entry example

   

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。不審な電話があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

渋谷区臨時特別給付金コールセンター及び窓口

渋谷区臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0120-925-839
受付時間:平日9時~17時15分

渋谷区臨時特別給付金窓口

受付場所:区役所2階
受付時間:平日8時30分~17時15分