渋谷区一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項に基づき、区内の一般廃棄物処理に関しての基本的事項を定める計画として策定するものです。
令和5年度の策定では、本計画の基礎調査として実施した令和4年度「渋谷区家庭ごみ排出原単位・組成分析調査　ごみ・資源の量推計報告書」において推計したごみ・資源量に基づき、ごみ減量目標数値を見直しました。
また、令和元年度に施行された食品ロス削減推進法に基づいた「食品ロス削減推進計画」を本計画内に定めました。

渋谷区一般廃棄物処理基本計画（計画年度：令和6年度～令和15年度）

渋谷区一般廃棄物処理基本計画（計画年度：令和6年度～令和15年度）（PDF 4,343KB）
渋谷区一般廃棄物処理基本計画（計画年度：令和6年度～令和15年度）抜粋版（PDF 2,341KB）

ごみの減量目標（g/人日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基準年の令和4年度から令和15年度までに、家庭ごみは150g/人日、事業系ごみは115g/人日の削減を目指します。

目標達成のための施策

施策1 リデュース・リユースを軸とした3Rへの意識改革

更なる循環型社会をめざすためには、3Rや適正処理を推進することがますます重要となります。3R については、リサイクルRecycle の重要性はこれまでどおりですが、3Rの中でもリデュースReduce とリユースReuse により重点を置いたライフスタイルを、区民一人ひとりが推し進めることがこれまで以上に必要です。区は、リデュース・リユースを軸としたライフスタイルの転換を促すための啓発や、環境学習・環境教育を推進し、区民、事業者、区の意識改革を進めます。

施策2 リデュースの推進

カーボンニュートラルを実現するためには、ごみの発生を抑制するという視点から、3Rの中でもリデュースReduce が最も重要です。必要な物を適切に長持ちするものを使うよう心がけるなど、「もったいない」を基本にしたライフスタイルの推進が求められます。
区民はごみを出さない、減らしていく取組を展開し、区は、区民にリデュースに取り組みやすい情報の提供や支援、そして製造・販売事業者に対しては、区民の取組を促進するような事業活動の実施を働きかけていきます。

施策3 リユースの推進

循環型社会を実現するためには、リデュースReduce に次いで重要なのがリユースReuse です。リユースは昔から私達の生活に習慣として身近にありました。衣服のいわゆる「おさがり」やおもちゃや本の譲り合いです。
近年ではフリーマーケットやリサイクルショップ、衣類・古本屋などの中古市場も確立されています。
区は、区民がリユースに取り組みやすいような情報提供やリサイクル事業の拡充を図るとともに、製造・販売事業者に対しては、リターナブル容器の取り扱いを働きかけていきます。

施策4 リサイクルの推進

3R において、2R（リデュース・リユース）がリサイクルより優先されますが、リサイクルについてもこれまで同様、重要な取組です。令和4年4月に施行されたプラスチック資源循環推進法に則り、プラスチックの分別回収を始めました。
区ではリサイクルによる環境負荷の低減効果やそれに必要なコストを勘案しながら、分別回収の徹底を進めるとともに、新たな回収品目や回収回数などについて検討します。また、回収した資源については、可能な限り価値の高いリサイクルをめざします。
区民はリサイクルを進めるために、分別の徹底、集団回収や拠点回収を積極的に利用するなどし、これまで以上に分別に取り組みます。

施策5 事業者に対する指導の強化

渋谷区における昼間人口は約55 万人を数え、渋谷区の人口約23 万人を倍以上上回ります。これは就業者等に起因する事業系ごみの発生を増やすこととなっています。３Ｒや適正処理を推進し、更なる循環型社会をめざすためには、区民のみならず事業者が環境に配慮した事業活動に転換することも求められます。また、渋谷駅周辺をはじめ区内の再開発は引き続き行われ、それに伴うごみ発生量の増加が懸念されます。
区は、一定規模の事業者に対し、3R 推進と明確な数値目標の達成への義務付けを行い、事業者の協力を求めます。

施策6 適正処理の推進

循環型社会を実現するためには、その前提条件として公衆衛生と環境保全の水準を維持していくことが不可欠であり、区は、東京二十三区清掃一部事務組合及び東京都と連携し、コストと環境負荷の低減に努め、基礎的なごみ処理を着実に行います。

過去の計画

平成28年度～平成37年度

渋谷区一般廃棄物処理基本計画（計画年度：平成28年度～平成37年度）（PDF 2,500KB）
渋谷区一般廃棄物処理基本計画（計画年度：平成28度～平成37年度）概要版（PDF 1,100KB）
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