子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します

  • 更新日:
    令和4年8月1日

【問い合わせ】子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558、FAX03-5458-4942)
【問い合わせ】厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター(電話:0120-400-903 平日9時~18時)

子育て世帯の支援のため、新たな給付金の支給を実施します。この給付金は全国一律の制度です。
(注)子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受け取った人を除きます。

金額

児童1人当たり一律50,000円

対象

次の1または2に該当し、かつ、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給していない人

  1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している人で令和4年度住民税(均等割)が非課税の人

  2. 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児については20歳未満)を養育している人で、以下のいずれかに該当する人

  • 令和4年度の住民税(均等割)が非課税の人<非課税>
  • 令和4年1月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入になった人<家計急変>

(注)住民税(均等割)非課税については、住民税(特別区民税・都民税)のページをご覧ください。

申請方法など

本給付金は申請が不要な場合と必要な場合があります。

対象1の該当者(申請不要です)

児童手当(または特別児童扶養手当)で指定している口座に振り込みます。個別に送られてくる通知に記載された支給額・支給予定日を確認してください。
(注)給付金の支給を辞退する場合には、受給拒否の届出を行う必要があります。送られてくる通知に記載された期日までに、必ず子ども青少年課子育て給付係まで連絡してください。必要な書類をお送りします。 

対象2の該当者(申請が必要です)

申請のための必要書類が申請者の所得要件によって異なります。

令和4年度住民税(均等割)が非課税の人<非課税>

養育者(父母など)のうち、収入の高い方の令和4年度住民税(均等割)が非課税であることが必要です。
(注)住民税(均等割)非課税については、住民税(特別区民税・都民税)のページをご覧ください。

必要書類(ダウンロードしてお使いいただけます)

PDFファイルを見るには、Adobe社から無料配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

(注)上記書類のほか、審査にあたり、必要に応じて追加で書類の提出を求めることがあります。
 

令和4年1月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入になった人<家計急変>

「住民税非課税相当の収入になった」とは、簡易な収入見込額の申立書(家計急変者用)(PDF 247KB)を用いて「年間収入見込額」を計算していただき、申請者(養育者(父母など)のうち原則として収入の高い方)の「年間収入見込額」が世帯の人数に応じた「非課税相当収入限度額」以下である場合です。ご自身と配偶者等の収入見込額を計算し、下記の早見表で申請者の年間収入見込額が非課税相当収入限度額以下となることを確認してください。併せて、収入額がわかる書類(令和4年1月以降の任意の1か月の収入について分かる給与明細・帳簿など)を提出してください。

非課税相当収入限度額早見表
申請時点での世帯の人数 非課税相当収入限度額
(年額)
【参考】非課税相当収入限度額
(月額換算)
2人
(父または母と子1人など)
1,560,000円 130,000円
3人
(父母と子1人、父または母と子2人など)
2,057,000円 約171,416円
4人
(父母と子2人、父または母と子3人など)
2,557,000円 約213,083円
5人
(父母と子3人、父または母と子4人など)
3,057,000円 254,750円
6人
(父母と子4人、父または母と子5人など)
3,557,000円 約296,416円
必要書類(ダウンロードしてお使いいただけます)

PDFファイルを見るには、Adobe社から無料配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

(注)収入額が分かる書類(令和4年1月以降の任意の1か月の収入について分かる給与明細・帳簿など)を必ず添付してください。無収入の場合は無収入に係る申立書(PDF 67KB)をご提出ください。
(注)簡易な収入見込額の申立書の記入要領(PDF 304KB)
(注)収入額では要件を満たさない場合、所得額でも判定することができます。所得での判定を希望される場合は簡易な所得見込額の申立書(PDF 356KB)をご提出ください。
(注)上記書類のほか、審査にあたり、必要に応じて追加で書類の提出を求めることがあります。

申請方法

令和5年2月28日(必着)までに申請書類及び必要書類を〒150-8010(住所不要)渋谷区役所子ども家庭部子ども青少年課子育て給付係へ郵送してください。
持参の場合は、渋谷区役所本庁舎4階3番窓口へ提出してください。

「給付金」を装った詐欺にご注意ください

現段階では、自宅や職場などに、区が個別に電話をかけたり訪問することはありません。
また、区が、ATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに区または最寄りの警察に連絡してください。