私立幼稚園

  • 更新日:
    令和3年7月29日

【問い合わせ】子ども青少年課私学主査(電話:03-3463-3153、 FAX:03-5458-4942)

区内には14の私立幼稚園があります。詳しくは、入園を希望する幼稚園へ問い合わせてください。

私立幼稚園一覧
幼稚園名 住所 電話
青山学院幼稚園 渋谷4-4-25 03-3409-6935
鶯谷さくら幼稚園 鶯谷町10-9 03-3461-4492
岸辺幼稚園 上原2-37-13 03-3467-2388
笹塚幼稚園 笹塚1-28-6 03-3466-0378
シオン幼稚園 元代々木町26-1 03-3466-4754
渋谷同胞幼稚園 恵比寿2-32-18 03-3441-6592
渋谷幼稚園 渋谷1-21-18 03-3400-6363
城西幼稚園 西原1-19-3 03-3460-4858
帝京めぐみ幼稚園 本町6-34-18 03-3378-0520
東郷幼稚園 神宮前1-5-3 03-3402-9291
鳩の森八幡幼稚園 千駄ヶ谷1-1-24 03-3401-4080
原宿幼稚園 神宮前3-42-1 03-3401-2461
福田幼稚園 西原1-14-17 03-3466-5575
松村幼稚園 神山町21-11 03-3467-5577

私立幼稚園などの入園料・保育料の補助

区では、幼稚園教育の振興と充実を図るため、通園している園児の保護者に、負担された入園料および保育料の補助をしています。
令和元年10月以降の幼児教育無償化に伴う認定手続き及び預かり保育補助金については、幼児教育の無償化について(私立幼稚園等)をご覧ください。

対象

保育料などを納入している施設等利用給付認定保護者または幼稚園類似の幼児施設(都の認定施設)に通園する保護者で、次のすべてに該当する人

通園施設

次のいずれかに通園させている

  • 私立幼稚園(特別支援学校を含む)
  • 幼稚園類似の幼児施設(都の認定施設)

(注)平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行を受け、子ども・子育て支援新制度に移行した園は対象となりません。
区内に所在する新制度移行園(私立幼稚園)は令和3年4月1日現在、城西幼稚園。原宿幼稚園、福田幼稚園、シオン幼稚園の4園が該当します。
(注)子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園については、幼児教育の無償化について(私立幼稚園等)をご覧ください。

園児の住所

令和3年4月1日以降、渋谷区に住所がある、または住所があったことが、住民登録により確認できる。

園児の年齢

  • 満3歳児 平成30年4月2日以降生まれで、満3歳に達した園児
  • 年少(3歳児) 平成29年4月2日~平成30年4月1日生まれ
  • 年中(4歳児) 平成28年4月2日~平成29年4月1日生まれ
  • 年長(5歳児) 平成27年4月2日~平成28年4月1日生まれ

(注)就学猶予の6歳児も対象となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

補助金の種類

入園料・保育料に対する補助金

副食費に対する補助金

満3歳児クラス(満3歳に達する日以後)~5歳児クラスに通う以下の世帯について、月額4,500円(1日につき225円)を上限に副食費(おかず代)に対する助成制度です。対象者は次のとおりです。

  • 年収360万円未満相当の世帯
  • 第3子以降の世帯(所得階層にかかわらず)
    (注)小学校3年生までの兄・姉を第1子として数えます。

【令和3年度】補助金の交付方法・時期(予定)

補助金は、申請書に記入された保護者の口座に振り込みます。

補助金の交付対象費用と時期
補助金の種類 対象費用 振込時期
入園料補助金・施設等利用費・保育料補助金 入園料・保育料(4~8月) 11月頃
施設等利用費・保育料補助金・副食費補助金 保育料(9~3月分)・副食費(4~3月) 5月頃

申請方法

施設等利用給付認定保護者(幼稚園類似の幼児施設の保護者を含む)へ各私立幼稚園等を通じて申請書を送付しますので、園へ申請書を提出してください。
施設等利用給付認定手続きについては、幼児教育の無償化について(私立幼稚園等)をご覧ください。

令和3年4月から令和3年8月分までの補助に係る所得証明について

(注)( )内は、令和3年9月から令和4年3月分までの補助金について令和2(令和3年度)に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください。

  • 令和2年(令和3年)1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合
    令和2年度(令和3年度)「区市町村民税納税(税額)通知書」または令和2年度(令和3年度)「課税(非課税)証明書」
    (注1)扶養状況が記載されているものが必要です。
    (注2)令和2年度(令和3年度)「区市町村民税納税(税額)通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区(市町村)から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。
  • 令和2年(令和3年)1月1日に海外に住んでいた場合
    令和元年(令和2年)1月から12月までの所得を証明できる書類(勤務先や公的機関などから発行された書類)

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