出産費用に困っている人は、出産費用の助成が受けられます。
（注）所得制限があり、また、特別区民税額によっては費用の一部負担があります。
（注）出産前の相談が必要です。

対象

区内在住で次のいずれかに該当する人

• 生活保護世帯
• 住民税非課税世帯
• 当該年度（4月から6月までについては前年度）に支払った特別区民税または市区町村区民税所得割の額が9,000円以下の世帯（ただし、健康保険などから給付を受けることができる出産一時金の額が40万4千円以上の場合を除く）

要件

指定された入院助産施設（病院など）で出産する必要があります。（現在通院している医療機関が入院助産施設でない場合は転院する必要があります。）