児童手当制度とは

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象

原則として次のすべてに該当する人

• 高校生年代（18歳になった最初の3月31日まで）までの日本国内に住民登録のある児童を養育し、生計を担っている父または母である
• 渋谷区に住民登録があり、児童も日本国内に住民登録をしている

（注）請求者は、父母のうち所得が高いほうになります。
（注）公務員の人は原則、市区町村ではなく勤務先へ申請し、勤務先から支給されます。（出向など一部例外があります。勤務先にお問い合わせください。）
（注）児童福祉施設などに入所しているお子さんは、施設の設置者などが申請し施設の設置者などへ支給されます。
（注）里親に委託されているお子さんは、里親が申請し里親へ支給されます。
（注）お子さんが国外に居住している場合は支給されません。留学のためであれば対象となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。
（注）請求者が単身赴任などにより渋谷区外に住んでいる場合は、その住民登録地での請求になります。
（注）渋谷区に転入した人で、転入前の住所地で児童手当を受給していた場合も、新たに渋谷区での手続きが必要です。

手当月額（児童1人につき）

0歳から3歳未満　

15,000円（第3子以降の場合は、30,000円）

3歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）

10,000円（第3子以降の場合は、30,000円）

支給開始

認定請求をした月の翌月分から
（注）転入（前住所の転出予定日）や出生の翌日から15日以内に認定請求した場合は、転入や出生の属する月の翌月分から支給を開始します。 月の後半に転入や出生があった場合は、申請が遅れますと、手当を受給できない月が発生する場合があります。
（注）郵送で申請した場合は、渋谷区役所に書類が到着した日を申請日として取り扱います。到着日によっては、手当を受給できない月が発生する場合があります。

支払時期

児童手当は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分を指定の口座へ振り込みます。
なお、15日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、直前の平日に支給します。
ただし、支払月までに認定が完了しなかった人や、支払月の前に転出などにより受給事由が消滅した人については、該当の手当を随時お支払いします。

申請方法

手当を受けるには、認定請求が必要です。
出生・前住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。（申請書の提出が遅れると遅れた分の手当を受給できない場合がありますのでご注意ください）

申請場所

区役所4階子ども青少年課子育て給付係

郵送申請

〒150-8010（住所不要）渋谷区役所子ども青少年課子育て給付係へ（係への到着日が申請受付日となります）
（注）郵送で申請した場合は、渋谷区役所に書類が到着した日を申請日として取り扱います。到着日によっては、手当を受給できない月が発生する場合があります。

オンライン申請

児童手当の認定請求（外部サイト）から申請ができます。

用意するもの

請求者と支給対象児童が住民票上、同居している場合

（注）請求者と配偶者の所得状況を公簿など（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）によって、渋谷区が確認することができないときのみ、請求者と配偶者の「住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要になります。
請求者と支給対象児童が住民票上、別居している場合 （注）上記（1）～（3）にあわせて、下記書類の提出が必要です。

（注）状況によっては、そのほかの書類が必要になる場合があります。

届出が必要なとき

次のような場合、届出が必要です。

（注）資格消滅手続きが遅れて二重払いになった場合、渋谷区から支給した重複分の手当は返還していただきますのでご注意ください。

現況届

令和4年度分から、現況届の提出が原則不要となりました。ただし、次に該当する人は引き続き現況届の提出が必要です。該当する人には、6月に書類を郵送します。

• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• 配偶者からのDVなどを理由に住民登録地から避難し、渋谷区で児童手当を受給している人
• 第三子以降算定額算定対象者(18歳年度末～22歳年度末までの子)のうちに学生以外のものがいる場合
• 児童の戸籍がない人
• 法人による未成年後見人
• その他、渋谷区から現況届の提出を依頼した人

（注）現況届が提出されない場合は、６月分以降の児童手当を受給することはできません。