区内の路上生活者

・区が業務委託しているNPO法人「インクルージョンセンター東京オレンヂ」の巡回相談員（2人1組）による定期巡回（概ね月20回）

・都と23区共同事業の職員による定期巡回（月4回）

・区職員などによる臨時巡回

概ね5～6エリア（渋谷駅周辺、国道246号沿い、都立代々木公園、玉川上水旧水路緑道、北参道周辺、区立公園など）

（注）情報提供や現場確認に基づき、上記エリア以外も臨時に巡回

延べ552人・延べ2,483回（令和6年度）

・令和3年度の東京都調査によれば、23区の路上生活者の95％が男性で、65歳以上の割合が6割を超えており（平均年齢65.1歳）、高齢化が進んでいます。

・路上生活が短期間の人や体調不良の人は支援につながりやすい一方、路上生活が長期間にわたる人や居場所が決まっている人は、仲間とのつながりや生活の自由を希望し、路上生活を継続する場合があります。

区内の路上生活者で、路上生活が長期化して高齢となり、地域での住まいを希望する人

・区が民間アパート8室（ワンルーム）を借り上げ

・運営はNPO法人「インクルージョンセンター東京オレンヂ」に委託

・入居後は、支援員が食料提供、生活相談、健康相談、住まい探し、契約手続などをサポート

原則3か月（最大6か月まで利用可）

5人（令和6年度）

（注）平成28年度の事業開始以来の総利用者数は103人

・利用者と支援員の信頼関係の構築が必要で、利用開始までに一定の期間を要します。

・退所後も、支援員が住まいを訪問し、困りごとの相談や孤立防止に向けた支援を継続します。

区内の路上生活者で、就労意欲のある人

（注）路上生活はしていないが、住まいがなく区内のインターネットカフェなどで寝泊まりしている人も対象

・23区を5つの区域に分け、東京都と23区が共同で区域ごとに自立支援センターを設置

・渋谷区を含む区域（品川、目黒、大田、世田谷、渋谷）の自立支援センターは大田区内に設置（70室・1室約7.2平米）、社会福祉法人「有隣協会」に運営を委託

・入居後は、センター職員が求職活動や就職準備を支援

最長6か月

34人（令和6年度の渋谷区利用者）

・路上生活などの期間の短い人が、利用者の多くを占めています。

・退所後も、センター職員が住まいを訪問し、就労状況の確認も含め相談支援に対応します。