生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）

生活支援コーディネーターと協議体を設置し、地域全体で地域の暮らしを支える体制づくりを進めていきます。

更新日

2024年12月23日

平成27年度の介護保険制度改正により、包括的支援事業の一つに、住民主体の地域づくりを目的とした生活支援体制整備事業が位置づけられました。
これは地域住民が互いを気にかけ、支え・支えられる関係性を築き、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進する事業です。
この事業では、「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、地域住民が主体的に「支え合い活動」に取り組むことで、地域全体で地域の暮らしを支える体制づくりを進めていきます。

生活支援コーディネーターとは

地域で活動する住民や団体など、多様な主体による取組と地域のニーズとの、コーディネート機能を担います。
地域の支え合いを充実・強化・推進する調整役として、地域包括支援センター等関係機関と連携し、協議体の取組をバックアップしていきます。

協議体とは

地域に支え合いの輪を広げていくため、その地域ならではの「支え合いのしくみ」について、無理なく取り組めることは何かを探し、話し合う場です。
協議体では、地域を良くしたいという想いのある方や、その地域に関わるグループや団体など、世代や立場を超えた様々な方が集まって話し合いを進めていきます。
渋谷区では、区内11か所の地域包括支援センターを設置圏域とし、全ての圏域に協議体を設置しています。
参考：渋谷区の第2層協議体地域区分（全11地区）（PDF 268KB）