平成27年度の介護保険制度改正により、包括的支援事業の一つに、住民主体の地域づくりを目的とした生活支援体制整備事業が位置づけられました。
これは地域住民が互いを気にかけ、支え・支えられる関係性を築き、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進する事業です。
この事業では、「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、地域住民が主体的に「支え合い活動」に取り組むことで、地域全体で地域の暮らしを支える体制づくりを進めていきます。

生活支援コーディネーターとは

地域で活動する住民や団体など、多様な主体による取組と地域のニーズとの、コーディネート機能を担います。
地域の支え合いを充実・強化・推進する調整役として、地域包括支援センター等関係機関と連携し、協議体の取組をバックアップしていきます。

協議体とは

地域に支え合いの輪を広げていくため、その地域ならではの「支え合いのしくみ」について、無理なく取り組めることは何かを探し、話し合う場です。
協議体では、地域を良くしたいという想いのある方や、その地域に関わるグループや団体など、世代や立場を超えた様々な方が集まって話し合いを進めていきます。
渋谷区では、区内11か所の地域包括支援センターを設置圏域とし、全ての圏域に協議体を設置しています。
参考：渋谷区の第2層協議体地域区分（全11地区）（PDF 268KB）

令和5年度 地域の話し合いの場（協議体）交流会を実施しました

各地区の第2層協議体の話し合いの様子や活動の状況をパネルにまとめて発表を行う「地域の話し合いの場交流会」を実施しました。

Support each other通信

渋谷区社会福祉協議会が発行している「Support each other通信」で、各協議体の話し合いの場の様子をお知らせしています。
第4号 令和6年3月発行（PDF 2,118KB）
第3号 令和5年12月発行（PDF 2,536KB）
第2号 令和5年3月発行（PDF 4,779KB）
創刊号 令和4年9月発行（PDF 1,028KB）