詐欺

自治体の職員を装って、「申請の代行をする」などと話しかけ、現金をだましとる事件がありました。
要介護認定申請で、区の職員などがお金を請求することはありません。身分証明書を提示しないなど、 不審なときは、応じないでください。

還付金詐欺

自治体の職員を装って、「保険料を還付します」とだまし、お金を振り込ませる事件が起きています。
還付金をATMで返還することはありません。「携帯電話」を持って「ATM」へと言われても応じないでください。

不当な売り込み

受けるサービスの計画（ケアプラン）作成予約や、特定のサービス事業者による利用予約を強く勧める業者があるようです。
ケアプランの作成は、要介護認定を受けた人が、ケアプラン作成事業者に依頼することができます。作成事業者は、自社の運営体制、秘密保持・事故発生時の対応など、作成事業者を選択するために必要な重要事項についての説明書を交付して説明することになっています。この説明書を交付せず売り込みを行なう事業者にご注意ください。

問い合わせ

近くの地域包括支援センターへ