受動喫煙防止対策～飲食店における喫煙可能室設置の届け出について～

次の条件を満たす飲食店では、喫煙可能室を設置できます。その場合、所定の書類を提出する必要があります。

更新日

2023年3月17日

改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づき、令和2年4月1日から全ての施設において原則屋内は禁煙となっております。
ただし、次の設置条件を満たす飲食店では、客席の一部または全部に喫煙可能室を設置することができます。その場合には、所定の届出書とチェックリストを渋谷区に提出する必要があります。また届出内容に変更がある場合は変更届出書を、喫煙可能室を廃止する場合は廃止届出書を提出してください。

喫煙可能室設置の条件（全てに該当すること）

令和2年4月1日時点で既に営業している
客席面積100平方メートル以下
個人または中小企業（資本金5千万円以下）が経営している
従業員を雇用していない　
- （注）「従業員」とは労働基準法第9条に規定する労働者（正社員、契約社員、アルバイト、パート等（同居の親族のみを使用する場合は除きます。）
- （注）喫煙可能室には、お客様も働く人も、20歳未満の場合は立ち入ることができません。特にお店全部を喫煙可能室とする場合はご注意ください。
- （注）令和2年4月以降は、法律で定められた技術的基準を満たしていなければいけません。