主な変更点

• 行動制限がなくなります
• 発生届の提出がなくなります
• 保険診療となり、自己負担が発生します

外出自粛要請・行動制限について

令和5年5月8日（月曜日）の5類移行後は、法律上療養中の外出自粛要請や行動制限はありません。また、医療機関から保健所への発生届の提出がなくなりました。

医療提供体制・相談窓口

これまで発熱外来を実施していた医療機関だけでなく、幅広い医療機関での受診が可能となります。詳しくは、外来対応医療機関の一覧（東京都福祉保健局ホームページ（外部サイト））　をご覧ください。

東京都新型コロナ相談センター

発熱相談センター、自宅療養者フォローアップセンター、うちさぽ東京を統合した相談センターが令和5年5月8日（月曜日）に開設しました。
新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について（東京都福祉保健局ホームページ（外部サイト））

問い合わせ先

0120-670-440（24時間、土日祝を含む毎日）

療養について

5類移行により、保健所からの健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの貸し出しはなくなりました。ご自身で体調管理をしてください。症状が続く、または症状が重くなった場合には、診断医療機関、かかりつけ医療機関にご相談ください。

後遺症について

新型コロナウイルス感染症にかかったあと、ほとんどの人は時間経過とともに症状が改善します。一部の人で体のだるさ、味覚・聴覚障害、微熱、頭痛、脱毛などが数か月にわたってみられることがあります。症状が改善せず続く場合には、かかりつけ医療機関または後遺症対応医療機関などに相談してください。詳しくは、新型コロナウイルス後遺症について（PDF 930KB）を確認してください。
後遺症（東京都福祉保健局ホームぺージ（外部サイト））

医療費・宿泊療養について

5類移行後は、すべて保険診療となり自己負担が発生します。新型コロナウイルス感染症治療薬（ラゲブリオなど）の処方を受けた場合の薬剤費については、公費支援の対象となります（令和5年9月末までを予定）。

入院する場合

入院医療機関までの交通手段は原則ご自身で手配してください。妊婦や一人暮らし高齢者などを対象とした宿泊療養は当面継続しますが、利用の際は自己負担が発生します。詳しくは、宿泊療養施設のご案内 (東京都福祉保健局ホームページ（外部サイト）)を確認してください。

自宅療養証明書

療養証明書は、令和5年5月7日（日曜日）までに診断された人が発行の対象となります。ただし、医療機関から保健所に発生届が提出されている人に限ります。申請にあたっては、「自宅療養証明書の発行について」を確認の上、「自宅療養証明書発行申請書」、「返信用封筒（長形3号）」、「84円切手」を同封し、〒150-8010（住所不要）　地域保健課新型コロナウイルス感染症対策担当主査に送付してください。

• 自宅療養証明書の発行について（PDF 1,720KB）
• 自宅療養証明書発行申請書（PDF 57KB）

高齢者施設などの対応

高齢者施設などにおいて陽性者が発生、または陽性者が5人以上となった場合は、引き続き保健所に報告してください。感染拡大防止のための訪問指導に関しては、東京都高齢者・障がい者入所施設向け「専用相談窓口」「都即応支援チームの派遣」利用をご検討ください。高齢者施設、障がい者施設、医療機関、特別支援学校などの施設職員に対する行政検査は継続します。また、高齢者等医療支援型施設は継続します。