羽田空港の機能強化に関する動向について
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- 更新日：
- 令和2年2月18日
【問い合わせ】環境政策課環境政策係（電話：03-3463-2749）
【問い合わせ】環境政策課公害指導係（電話：03-3463-2750）
国は、国際競争力の強化や外国人旅行者の誘致による日本経済の活性化、さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催などを目的として、羽田空港を含む首都圏空港の機能強化に取り組んでいます。
関連サイト：「羽田空港のこれから」（国土交通省のホームページ）
お知らせ
羽田空港の機能強化に関する最新の動向をお知らせします。
実機飛行確認の実施について（終了しました）
国は、令和2年3月29日（日曜日）からの羽田空港における新飛行経路の運用開始に向けて、実際の航空機による実機飛行確認を行います。
実施期間
令和2年2月1日（土曜日）から3月11日（水曜日）までのうち7日間程度
（天候等により、必要な予定日数を実施できなかった場合でも、実機飛行確認の期間の延長はありません。）
実施時間
南風運用時の15時～19時（切替時間を除く実質3時間程度）
飛行回数
A滑走路到着 1時間あたり14回程度
C滑走路到着 1時間あたり30回程度
問い合わせ先
・羽田空港の機能強化・実機飛行確認に関すること：国土交通省「羽田空港のこれから」に関する電話窓口
（電話：0570-001-160、IP電話：03-5908-2420）
- 1月30日～2月12日 7時～19時（土曜日・日曜日・祝日含む）
- 2月13日～3月11日 9時30分～19時（土曜日・日曜日・祝日含む）
（注）上記期間以外は、平日9時30分～19時
・騒音に関すること：国土交通省 東京空港事務所 環境・地域振興課
（電話：03-5757-3032）
- 1月30日～2月12日 7時～19時（平日のみ）
- 2月13日～3月11日 9時30分～19時（平日のみ）
・実機飛行確認の詳細について
・実機飛行確認時の騒音測定について
・羽田空港の運用状況について
・気象情報について
羽田空港における新飛行経路の運用開始・国際線増便について
令和元年8月8日、国は、2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際線を年間約3.9万回増便することを発表しました。
・国土交通省・報道発表（国土交通省のホームページ）
国土交通省の発表に対する渋谷区長コメント
・渋谷区長コメント（PDF 126KB）
新飛行経路案について
国が示している羽田空港の新飛行経路案
南風時の飛行経路（案）図（渋谷区拡大図）
・羽田空港の機能強化（国際線の増便）について（渋谷区ニュース）（平成31年1月15日号）
・新飛行経路案の詳細（国土交通省のホームページ）
渋谷区の対応
区では、国が提案する羽田空港機能強化、国際線の増便について必要性は認識していますが、区民の方々が不安を感じている騒音の影響や落下物等の安全対策について、十分な周知と、丁寧な説明を行うよう国に対して求めてきました。今後も、騒音対策や落下物に対する安全対策をはじめ、機能強化の取組みについて、理解が十分に得られるよう、区民の方々への情報提供や説明をしっかり行うように国に求めていきます。
渋谷区から国への要望等
平成30年11月9日に、区は国に対して「羽田空港機能強化に伴う新飛行経路案に関する要望書」を提出しました。
要望書の概要
- 教室型住民説明会を実施し、より多くの区民に正確な情報を届けるとともに、区民の不安や疑問に対して丁寧な説明を行うこと。
- 相次ぐ航空機部品の落下事故等について、発生原因の究明と速やかな情報公開を行うとともに、再発防止策を徹底すること。
- 新飛行経路案について、区内上空を通過する航空機による騒音、落下物やその他の事故の可能性など、区民生活に与える影響を明らかにし、その情報を区民に提供すること。
羽田空港の機能強化（国際線の増便）に関する説明会
国土交通省は、羽田空港の機能強化に関する取り組みについて、住民説明会等による情報提供を行っています。
取組状況等について
渋谷区内での説明会等の開催状況について
オープンハウス型説明会
説明パネル等を自由に閲覧できる説明会で、国の職員が常駐し、質問などに対応する形式の説明会です。
| 日程 | 時間 | 会場 |
| 平成27年9月4日（金曜日）～6日（日曜日） | 9月4日12時～20時 9月5・6日11時～19時 |
渋谷ヒカリエ |
| 平成28年1月15日（金曜日）～17日（日曜日） | 1月15日13時～19時 1月16日・17日11時～17時 |
渋谷ヒカリエ |
| 平成29年3月11日（土曜日） | 11時～16時 | 地域交流センター恵比寿 |
| 平成29年12月20日（水曜日） | 14時～19時 | 恵比寿社会教育館 |
| 平成31年2月22日（金曜日） | 15時～19時 | 千駄ヶ谷社会教育館 |
| 平成31年2月23日（土曜日） | 13時～17時 | 地域交流センター恵比寿 |
| 令和元年12月23日（月曜日） | 17時～20時 | 地域交流センター恵比寿 |
| 令和元年12月25日（水曜日） | 17時～20時 | 千駄ヶ谷社会教育館 |
| 令和2年1月11日（土曜日） | 14時～17時 | 渋谷ヒカリエ |
地域ごとの個別説明会
国の担当者が直接説明を行う説明会で、対象地域にお住まいの方などを対象に区内6つの会場で開催しました。
| 日程 | 時間 | 会場 | 来場者数 |
| 平成31年1月23日（水曜日） | 19時～20時30分 | 地域交流センター恵比寿 | 43人 |
| 平成31年2月5日（火曜日） | 19時～20時30分 | 千駄ヶ谷社会教育館 | 48人 |
| 平成31年2月7日（木曜日） | 19時～20時30分 | 恵比寿社会教育館 | 54人 |
| 平成31年2月13日（水曜日） | 19時～20時30分 | つばめの里・本町東 | 42人 |
| 平成31年2月15日（金曜日） | 19時～20時30分 | YCC代々木八幡コミュニティセンター | 111人 |
| 平成31年2月19日（火曜日） | 19時～20時30分 | 商工会館 | 36人 |
展示会（情報発信拠点：映像資料や説明パネル、音響装置による航空機音の体験など）
| 日程 | 時間 | 会場 |
| 平成29年8月28日（月曜日）～9月1日（金曜日） | 10時～18時 8月29日は休館日 |
地域交流センター恵比寿 |
| 平成30年8月28日（火曜日）～9月1日（土曜日） |
11時～19時 |
初台出張所 |
| 平成30年9月3日（月曜日）～7日（金曜日） | 9時～17時 9月3日は13時～17時 |
千駄ヶ谷出張所 |
情報発信拠点の設置
国は、羽田空港の機能強化の取り組みについて、映像による説明や音響装置による航空機の音の体験ができる情報発信拠点を設置しています。
「羽田空港のこれから」・お知らせ（国土交通省のホームページ）
羽田空港のこれから「ニュースレター」
国は、羽田空港の機能強化に関する取組み状況を広くお知らせするために、ニュースレターを発行しています。
「羽田空港のこれから」・ニュースレター（国土交通省ホームページ）
羽田空港機能強化の検討に係る会議体
首都圏空港機能強化技術検討小委員会（国土交通省）
平成26年7月、国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」が、首都圏空港の更なる機能強化に向けた技術的な検討の中間取りまとめを公表しました。
「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」の経過及び中間の取りまとめ（国土交通省ホームページ）
首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会（国土交通省）
国は、平成26年8月、「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」が取りまとめた技術的な選択肢をもとに、首都圏空港の機能強化の具体化について、関係自治体や航空会社等の関係者間で協議を行うため、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」を設置しました。
「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」の経過、議事概要（国土交通省ホームページ）
羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議（国土交通省）
国は、平成27年3月、羽田空港の機能強化について、より多くの住民にご理解いただくための具体的手法及びプロセスについて専門家の意見をいただく「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置しました。
「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」の経過、議事概要（国土交通省ホームページ）
落下物防止等に係る総合対策推進会議（国土交通省）
国は、平成29年11月、航空機等からの落下物等の未然防止対策及び事後の迅速な事案究明・対応等を推進するため、有識者、国、 航空事業者、空港管理者その他の関係者による「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を設置しました。今後新たに策定する落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき基準を検討するなど、落下物防止等に係る対策の総合的かつ迅速な推進を図ることとしています。
「落下物防止等に係る総合対策推進会議」の経過、議事概要（国土交通省ホームページ）
羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（東京都）
東京都は、平成26年8月、国から提示される羽田空港の機能強化方策に係る課題等について、都及び関係区市で情報共有や意見交換を行い、国の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」に反映させる目的として、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」を設置しました。