東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、共に連携しながら概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画であり、より効率的な道路整備を推進していくため、都区市町が連携・協働のもと、区部と多摩地域を統合した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を策定いたしました。
今回の整備方針では、今後10年間（平成28年度～37年度）で優先的に整備すべき路線として320箇所約226kmを選定いたしました。
また、これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。
今後、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。

閲覧場所

• 「東京における都市計画道路の整備方針　（第四次事業化計画）」の公表について（東京都のホームページ（外部サイト））
• 都庁第二庁舎22階都市整備局都市基盤部街路計画課
• 都民情報ルーム 都庁第一庁舎3階（東京都のホームページ（外部サイト））
• 区役所11階土木部企画管理課企画係

新たな建築制限緩和の基準について

新たな建築制限緩和の基準（東京都のホームページ（外部サイト））