第五次事業化計画について
東京都と特別区および26市2町は、おおむね10年ごとに優先的に整備すべき路線を選定し、計画的、効率的な都市計画道路の整備に取り組んできました。
現在、平成28年3月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」に基づき道路整備を進めていますが、計画期間が令和7年度末までであることから、新たな「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の策定に向けた検討を進めています。
このたび、東京都と特別区26市2町は協働で、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズの多様化などを踏まえ、「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめ」を取りまとめました。
今後、中間のまとめに関する御意見・御提案を参考に、さらに検討を進め、「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」を策定してまいります。
閲覧場所
- 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称） 中間のまとめ」の公表について（東京都のホームページ（外部サイト））
- 都民情報ルーム 都庁第一本庁舎3階（東京都のホームページ（外部サイト））
- 区役所11階土木部企画管理課企画係
御意見・御提案の提出方法
中間のまとめに関する御意見・御提案を募集いたします。
詳細は、東京都のホームページ（外部サイト）をご確認ください。
第四次事業化計画について
東京都と特別区および26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、共に連携しながら概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」および「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画であり、より効率的な道路整備を推進していくため、都区市町が連携・協働のもと、区部と多摩地域を統合した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を策定いたしました。
今回の整備方針では、今後10年間（平成28年度～37年度）で優先的に整備すべき路線として320箇所約226kmを選定いたしました。
また、これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。
今後、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。
閲覧場所
- 「東京における都市計画道路の整備方針 （第四次事業化計画）」の公表について（東京都のホームページ（外部サイト））
- 都庁第二庁舎22階都市整備局都市基盤部街路計画課
- 都民情報ルーム 都庁第一庁舎3階（東京都のホームページ（外部サイト））
- 区役所11階土木部企画管理課企画係
新たな建築制限緩和の基準について
お問い合わせ
企画管理課企画係
電話 | 03-3463-3114 |
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FAX | 03-5458-4908 |
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