中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整
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- 更新日：
- 令和5年1月18日
【問い合わせ】住宅政策課建築調整主査（電話：03-3463-2654）
中高層建築物などの建築計画の事前周知、および建築紛争が生じた場合の調整の制度を定めています。
紛争予防の制度
中高層建築物などの建築に際して、建築主には、敷地に標識（「建築計画のお知らせ」看板）を設置し、近隣関係住民に建築計画など説明を行うことを義務付けています。建築主は、計画の内容などを十分に周知し、良好な近隣関係を保持するよう努めてください。
詳しくは、1.紛争予防の制度（紛争予防と調整制度のあらまし）（PDF 1,255KB）をご覧ください。
紛争調整の制度
紛争が生じたときには、建築主および近隣関係住民は、相互の立場を尊重し、誠意をもって自主的に解決を図るよう努めてください。しかしながら、当事者間で調整がつかない場合に、当事者双方から区に紛争調整の申し出があれば、区では、あっせん・調停の場を設け、当事者間の和解に向けて側面から協力しています。
詳しくは、2.紛争調整の制度（紛争予防と調整制度のあらまし）（PDF 927KB)をご覧ください。
様式
（注）建築主の押印は廃止しました。
（注）令和5年1月より、標識変更届を廃止し、建築計画計画変更届を新しく設けました。
マンスリーマンション等建築等規制条例との標識の併用
マンスリーマンション等建築等規制条例の標識と標識を併用する場合には、併用の標識を設置後に、標識設置報告書を提出してください。
大規模な中高層建築物について
延べ面積が10,000平方メートルを超える中高層建築物については、東京都都市整備局調整課（電話：03-5388-3377）に相談してください。