No.	次の区域において使用してはならない
1-（1）	第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域ならびにその周囲30メートル以内の区域（注）ただし、遵守事項を守って自動車その他の方法により移動して拡声器を使用する場合を除く。
1-（2）	学校または病院の敷地の周囲30メートル以内の区域
2	航空機から機外に向けて、拡声器を使用してはならない。

No.

次の区域において使用してはならない

1-（1）

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域ならびにその周囲30メートル以内の区域

（注）ただし、遵守事項を守って自動車その他の方法により移動して拡声器を使用する場合を除く。

1-（2）

学校または病院の敷地の周囲30メートル以内の区域

航空機から機外に向けて、拡声器を使用してはならない。

商業宣伝目的における遵守事項

商業宣伝を目的とする拡声器使用の遵守事項

No.	商業宣伝を目的とする拡声器使用の遵守事項
1	午後7時から翌日午前8時までの間は使用しない。
2	拡声器の使用時間は1回10分以内とし、1回につき15分以上の休止時間をおく（同一の場所で使用する場合に限る）。
3	幅員5m未満（自動車などで移動しながら拡声器を使用する場合は4m未満）の道路において拡声器を使用しない。
4	拡声器の間隔は50m以上とする（携帯用の拡声機を除く）。
5	地上10m以上の位置で拡声器を使用しない。
6	地上5m以上の位置で拡声器を使用するときは、道路方向に平行にし、かつ、水平方向から下方30度から45度までの角度で使用する（携帯用の拡声機を除く）。
7	拡声機から発する音量は、条例規則別表第18に掲げる音量の範囲内とする。

規制基準

音源直下から10メートルの地点における音量
（拡声機が、拡声機を使用する者の敷地内で使用される場合の「音源直下」とは、当該敷地と隣地との境界線をいう）

拡声機から発する音量の基準（条例規則別表第18）

種別	該当地域	音量
第1種区域	第1種低層住居専用地域第2種低層住居専用地域第1種中高層住居専用地域第2種中高層住居専用地域第1種住居地域第2種住居地域準住居地域田園住居地域第1種文教地区無指定地域（第2種区域に該当する区域を除く）	55デシベル
第2種区域	近隣商業地域（第1種区域に該当する区域を除く）商業地域（第1種区域・第3種区域に該当する区域を除く）準工業地域工業地域これらの地域に接する地先及び水面	60デシベル
第3種区域	下記のうち幅員18メートル以上の道路並びにその境界線から10メートル以内の区域
渋谷区	宇田川町22番、23番道玄坂2丁目1番～6番、29番、30番道玄坂1丁目4番	75デシベル

騒音の測定は、計量法第71条に規定する条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性（FAST）を用いるものとし、騒音の大きさの値は、騒音計の指示値とする。