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東京都駐車場条例による駐車施設の附置義務

東京都駐車場条例による駐車施設の附置義務についての案内ページです。

更新日

2023年3月17日

東京都駐車場条例で、下記のとおり、定められています。東京都駐車場条例については、東京都例規集(東京都総務局のホームページ(外部サイト))から閲覧できます。

東京都駐車場条例に係る建築物における駐車施設の附置義務

地区・地域

用途

対象建築物の規模

駐車台数の算定

駐車場整備地区

商業地域

近隣商業地域

特定用途

百貨店 その他の店舗

1,500平方メートル

250平方メートルごとに1台

その他

1,500平方メートル

300平方メートルごとに1台

非特定用途

共同住宅

2,000平方メートル

350平方メートルごとに1台

その他

2,000平方メートル

300平方メートルごとに1台

周辺地区

特定用途

2,000平方メートル

300平方メートルごとに1台


荷さばきのための駐車施設の附置義務台数

地域

用途

対象建築物の規模

附置義務台数

駐車場整備地区

商業地域

近隣商業地域

特定用途

百貨店

その他の店舗

2,000平方メートルを超えるもの

2,500平方メートルごとに1台

事務所

2,000平方メートルを超えるもの

5,500平方メートルごとに1台

倉庫

2,000平方メートルを超えるもの

2,000平方メートルごとに1台

その他

2,000平方メートルを超えるもの

3,500平方メートルごとに1台

周辺地区

特定用途

3,000平方メートルを超えるもの

7,000平方メートルごとに1台

(注1)対象建築物の規模は、自動車および自転車の駐車場を除く面積です。
(注2)対象建築物の規模が6,000平方メートルに満たない建築物は、駐車台数が緩和されます。
(注3)荷さばき駐車施設は最大10台とし、一般の駐車施設の内数とすることができます。
(注4)特定用途の建築物は次のとおりです。
劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、 飲食店、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、ボーリング場、体育館、 百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫、工場

お問い合わせ

建築課審査係

電話

03-3463-2729