特定建設作業および指定建設作業
-
- 更新日：
- 令和元年7月19日
【問い合わせ】環境政策課公害指導係（電話：03-3463-2750）
特定建設作業について
騒音規制法および振動規制法では、騒音・振動が特に著しい建設作業を「特定建設作業」とし、 その騒音・振動を規制しています。該当する建設作業の施工者は、その作業内容などについて、作業開始の7日前までに届け出ることが義務づけられています。
特定建設作業の規制基準
騒音規制法施行令及び振動規制法施行令別表第2に掲げる特定建設作業を実施する工事
・届出対象作業の種類と基準（PDF 117KB)
・建設騒音・振動防止のしおり(PDF 163KB)
特定建設作業の届出
届出義務者
特定建設作業を行う元請業者
（注）法人にあたっては、名称及び代表者の氏名を記載、代表者は取締役以上の肩書があるものとし、
届出書には必ず役職名入りの代表者印（社判は不可）を押印してください。
（注）執行役員でも取締役でない場合があります。ご注意ください。
届出期限
特定建設作業が始まる日の7日前まで
（注）7日前までとは、届出日及び工事開始日を含めず、工事開始日の前日を第1日目としてさかのぼり8日目に相当する日までですので、ご注意ください。なお、提出期限最終日が土曜・日曜・祝祭日と重なる時は、その前日が届出提出期限になります。
届出様式
・ 特定建設作業実施届出書（騒音）（EXCEL 37KB）
・ 特定建設作業実施届出書（振動）（EXCEL 34KB）
記入例
・ 届出書記入例 (PDF 261KB）
・ 委任状記入例 (PDF 87KB）
添付書類
(1) 全工程表
(2) 現場案内図
(3) その他
（例）警察署の発行した道路使用許可書等の写し （注）夜間・日曜等に作業する場合のみ必要
（夜間、日曜等に作業することが、他の法令等により条件付けられた場合の許可書等の写しで、
日時等の適用除外条件の項目が明記されたもの）
届出部数等
2部（正・副）提出
届出場所
区役所本庁舎12階 環境政策課公害指導係 窓口
留意事項
（1） 法人の代表者は取締役以上の肩書がある者とし、必ず役職名入りの代表者印を押印してください。
また、届出者が代表者 以外のときは代表者の委任状を添付してください。
（2） 届出書は特定建設作業の種類ごとに提出してください。
(注1) 削岩機の動力として使われる空気圧縮機は届出対象とはなりません。
(注2) 電動による削岩機も届出の対象となります。
（3） 長期間にわたり実施する作業で、終了時期が翌年度になる場合は、年度ごとに届出してください。
（4） 特定建設作業が1日だけで終わる場合は、届出の必要はありません。ただし、数日間隔で1日ずつ作業を行う
ような場合は、作業開始日に終了する建設作業ではなく、連続する作業とみなされるため届出が必要です。
指定建設作業について
特定建設作業で指定された機械のほかに環境確保条例で、使用する機械によって基準を定めてそれらの機械を
使用する建設工事を指定建設作業とし基準を設けています。（注）届出不要
建設作業騒音・振動公害の未然防止について
建設作業に伴う騒音・振動はレベルも高く、周辺への影響も大きいことから、届出の実施、基準の遵守だけでなく、
次の点に十分配慮してください。
（1）周辺住民に対して工事の概要、作業時間、防止対策などの説明を十分に行うこと。
（2）苦情の窓口となる現場担当者、連絡方法等を表示すること。
（3）苦情には速やかに誠意をもって対処すること。
（4）工事現場の周辺状況を考慮し、適切な工法、機械を選定すること。
（5）極力低騒音・低振動工法、建設機械を使用すること。
（6）工事現場周辺の状況により、防音パネル、防音シート等の措置を講じること。
（7）基材の搬出入、時間待ち車両のエンジン音などにより、周辺住民に迷惑をかけないよう配慮すること。
（8）工事車両及び建設機械のアイドリングストップに留意すること。
関連ページ