道路法(法律昭和27年6月10日法律第180号)の改正（平成30年9月30日施行）により、占用者の占用物件に関する維持管理義務が明確化され、道路管理者（渋谷区）に報告徴収、立ち入り検査などの権限が付与されています。現在の道路占用物件の適正な維持管理に関して、特に重要な内容を次に掲げたので、一読していただき、普段より占用物件の維持管理について留意をお願いします。

1. 占用物件は風圧その他により倒壊落下しないよう堅固に取り付けること。
2. 気象予報などの情報から、強風などの気象現象によって生じる災害の発生が予測される場合には、占用物件が落下、倒壊などすることがないよう事前に必要な対策を講じること。
3. 占用物件を接合している柱類・支持部（プラケット）・アーム・留め金具など（以下「接合部分など」という。）については、道路の構造もしくは交通に支障を及ぼし、またはそのおそれがないように、当該接合部分などの腐食、劣化、損傷などを防止するために必要な対策を講じるなど適切に維持管理をすること。（注）3.は、看板（添加看板を含む。）・投光器・日よけ・装飾燈の添加物、これらに類する物件の占用者に適用されます。
4. 道路の構造もしくは交通に支障を及ぼし、または及ぼすこととなるおそれがないよう、適切な時期に、占用物件の巡視、点検、修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこと。
5. 占用物件の損傷などを把握した場合には、速やかに修繕などの措置を講じること。
6. 占用物件の異状により、道路の構造または交通もしくは周辺住民に影響を与え、またそのおそれがあるときにはただちに必要な措置を講ずるとともに、その占用物件の異状の状況およびそれに対して講ぜられた措置の概要を道路管理者に報告すること。
7. 道路利用者や第三者への重大事故を未然に防止する観点から、その損傷により特に道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある占用物件については、占用許可後、5年が経過する時期を基本として、道路管理者による占用物件の安全確認のため、占用物件の現状について、道路管理者宛て書面などにより報告すること。は、電柱・電線・地下管路およびこれら物件と一体になって機能する占用物件並びに跨道橋の占用者に適用されます。

参考

道路法（昭和27年法律第180号）

占用物件の管理

第39条の8　道路占用者は、国土交通省令で定める基準に従い、道路の占用をしいる工作物、物件又は施設（以下これらを「占用物件」という。）の維持管理をしなければならない。

占用物件の維持管理に関する措置

第39条の9　道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従って占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

報告及び立入検査

第72条の2　道路管理者は、この法律（次項に規定する規定を除く。）の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、当該許可等に係る行為若しくは工事に係る場所若しくは当該許可等を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、当該許可等に係る行為若しくは工事の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

罰則

第103条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
二　第39条の9（第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反した者
第106条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
二　第72条の2第1項又は第2項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、若しくは妨げた者

道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）

占用物件の維持管理に関する基準

第4条の5の5　法第39条の8の国土交通省令で定める基準は、道路占用者が、道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に、占用物件の巡視、点検、修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこととする。