生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

平成30年度から平成32年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、区市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。
渋谷区では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者の先端設備等の導入を促すことを目的として、区内の中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。

導入促進基本計画

• 渋谷区導入促進基本計画（PDF 330KB）

「先端設備等導入計画」の申請

計画策定にあたっては、以下の手引きをご参照ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）（PDF100KB）

（注）手引きは予告なく修正される場合があります。必ず、中小企業庁のホームページに掲載されている最新版をご確認ください。

申請時に必要な書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（WORD32KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）（PDF188KB）
• 認定経営革新等支援機関による確認書（WORD33KB）
• 申請書提出用チェックシート（EXCEL33KB）

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

• 工業会等による証明書の写し
• 先端設備等に係る誓約書（WORD124KB）

リース契約の場合

• リース契約見積書の写し
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

認定後の計画変更

　計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。その他の必要書類は申請窓口にお問い合わせください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（WORD22KB）

固定資産税の特例措置

固定資産税の特例措置については、東京都主税局のホームページをご覧ください。

工業会証明書

工業会証明書については、中小企業庁の下記ホームページをご覧ください。

• 工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書）のページ

認定経営革新等支援機関について

認定経営革新等支援機関については、中小企業庁の下記ホームページをご覧ください。

• 認定経営革新等支援機関のページ

留意点

• 設備取得は「先端設備等導入計画」を区市町村が認定した後となります。
• 計画認定後、「先端設備等導入計画」の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査を実施する場合があります。 

提出先

渋谷区区民部商工観光課
〒150-8010　
渋谷区宇田川町1-1
電話：03-3463-1762

（注）必要書類をすべて揃えて、窓口へ直接または郵送でご提出ください。

郵便での返送希望の場合

返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載し、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）を同封してください。