セーフティネット保証における認定

  • 更新日:
    令和2年4月1日

【問い合わせ】産業観光課産業振興係(電話:03-3463-1762、FAX:03-3463-3528)

セーフティネット保証制度とは、取引先等の民事再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の特例措置が適用される制度です。各認定申請条件の詳細は、セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。
(注)下記以外の認定について申請する場合は問い合わせてください。

セーフティネット保証における認定(4号認定)

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。
(注)現在の指定案件は、中小企業庁ホームページで確認してください。 
(注)新型コロナウイルス感染症は指定案件です。
  (指定期間:令和2年3月2日~令和2年6月1日、指定地域:47都道府県)

対象中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

必要書類一覧
法人の場合 個人の場合
認定申請書(PDF 144KB)2部
売上高前年度対比表(PDF 287KB)1部
記入例:【記入例】売上高前年度対比表(PDF 320KB)
法人の実印 代表者実印
直近の決算書の原本(法人事業概況説明書を含む)
(注)税務署の受付印、あるいは電子申告の受付控のある綴りをご持参ください。
直近の確定申告書控
(注)税務署の受付印、電子申告の受付控のあるものをご持参ください。
登記簿謄本履歴事項全部証明書 1部
(注)発行日より3か月以内のもの
 
最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類(試算表など) 及び前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類
代理人による申請の場合は、委任状(WORD 22KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)

認定申請書の受付・交付(臨時窓口の設置)

セーフティネット保証4号・5号の受付・交付を行う臨時窓口を庁舎15階に開設しております。

  1. 窓口で整理券を配布しますので整理券番号順にご案内します。
  2. 必要書類の確認が終わりましたら受領証をお渡しします。
  3. 認定書の発行は翌営業日の9時から行います。その際は受領証と身分証明書(会社の名刺や運転免許証など)をお持ちください。

(注)庁舎15階に臨時窓口を開設している期間は、庁舎7階産業観光課の窓口では受付を行いませんのでご注意ください。  
(注)混雑状況によってはお待ちいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

・申請書の受付は月曜日~金曜日(年末年始、祝休日を除く)9時~16時です。
・代理人による申請の場合は、委任状と身分証明書(運転免許証・保険証など)を持参してください。委任状の代表者氏名欄は必ず委任者本人が自署してください。

セーフティネット保証における認定(5号認定)

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

対象中小企業者

経済産業大臣が指定する業種に属していること
渋谷区に登記がある、または事業実体がある法人、個人の場合は主たる事業所があること。

指定業種について

認定を受けるためには、行なっている業務が指定業種に該当するかの確認が必要です。次の手順で業種を特定してください。

  1. 行っている業務が日本産業標準分類(平成25年10月改定)(総務省のページ)の細分類ベース(4桁の番号)で、どの業種に当たるかを特定する。(注1)
    細分類ベースで複数の事業を行なっている場合には、複数の業種を特定する。
    (注1)企業の売上高全体について検討する必要があります(農業、風俗営業など信用保険の対象とならない業種を除く)
  2. 1.で確認した細分類業種が、セーフティネット保証5号の指定業種(注2)に該当するか確認する。 1.で確認した細分類業種が複数の場合はすべての業種について、確認する。
    (注2)指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」などが記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになります。
  3. 2.の結果に応じ、どの申請区分で申請するか、下記の5号認定(イ)(ロ)の内容を確認し、必要な書類などを準備してください。いずれの申請区分にも該当しない場合は、認定の対象外となります。

セーフティネット保証に関する問い合わせ

東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小事業者であり、以下のいずれかの基準を満たすこと。(認定要件ごとに申請書式が異なります)

(イ)最近3か月間売上高が前年同期の売上高等にと比べて、5パーセント以上減少していること。
(注)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。 例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定(不況業種)
申請書式 認定要件
5号 (イ)1 認定の案内および認定申請書(WORD 34KB) 指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者(注1)であって、行なっている事業が全て指定業種に属し、企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。
5号 (イ)2 認定の案内および認定申請書(WORD 36KB) 兼業者(注1)であって、主たる事業(注2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、以下の要件のいずれも満たすこと。
  1. 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること
  2. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること
5号 (イ)3 認定の案内および認定申請書(WORD 37KB) 兼業者(注1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっていて、以下の要件のいずれも満たすこと。
  1. 指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること
  2. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上であること
  3. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう

【注意事項】

  • 認定要件1から3の複数に当てはまる場合、どの認定申請を行うかは申請者が選択可能
  • 指定業種における産業分類番号は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断する

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、 物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、 前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(注)(ロ)認定申請書の書式は、窓口で配布またはFAXで送付しますので、 庁舎7階産業観光課産業振興係(電話:03-3463-1762)へ問い合わせください。

認定申請書の受付・交付

セーフティネット保証4号・5号の受付・交付を行う臨時窓口を庁舎15階に開設しております。

  1. 窓口で整理券を配布しますので整理券番号順にご案内します。
  2. 必要書類の確認が終わりましたら受領証をお渡しします。
  3. 認定書の発行は翌営業日の9時から行います。その際は受領証と身分証明書(会社の名刺や運転免許証など)をお持ちください。
    (注)庁舎15階に臨時窓口を開設している期間は、庁舎7階産業観光課の窓口では受付を行いませんのでご注意ください。
    (注)混雑状況によってはお待ちいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

・申請書の受付は月曜日~金曜日(年末年始、祝休日を除く)9時~16時です。
(注)申請書は2部提出してください。
(注)代理人による申請の場合は委任状(PDF 13KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)を持参してください。 
(注)委任状の代表者氏名欄は必ず委任者本人が自署してください。      

セーフティネット保証における認定(6号認定)

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少などが生じている中小企業を支援する制度です。

詳しくは セーフティネット保証制度(6号:取引金融機関の破綻) (中小企業庁のホームページ)をご覧ください。

認定申請

庁舎7階産業観光課産業振興係(電話:03-3463-1762)へ
(注)申請書は2部、代理人による申請の場合は委任状を持参してください。