区の中小企業事業資金融資あっせん制度
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- 更新日：
- 令和2年1月9日
【問い合わせ】商工観光課商工観光係（電話：03-3463-1762、FAX03-3463-3528）
区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんします。
中小企業事業資金融資あっせん制度を利用するには、事前に予約のうえ、経営相談員の融資相談を受けてください。
PDFファイルについては、PDFファイルをご覧になるにはのページをご覧ください。
個別企業（法人・個人）向け
対象
- 渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる法人または個人。 ただし、区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む（創業支援資金は別途対象の要件があります。）
- 法人は法人都民税、個人は特別区民税を申込みの日までに完納していること。
- 信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種にあっては許認可を受けていること。バー・キャバレー（風営法の適用を受けており、食事の提供が主目的でないもの、または特に高級なもの）、風俗関連営業、テレフォンクラブ、パチンコホール等は対象外となります。
- 渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと。
運転資金
中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に定める中小企業者の事業に必要となる運転資金（商品・原材料の購入、賃金その他事業運営に要する、諸経費の支払いに充当する資金）
| 融資金額 | 1,500万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 利用者負担1.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.5％負担） |
| 貸付期間 | 5年以内（据置6か月を含む） |
設備資金
中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に定める中小企業者の事業に必要となる設備資金（事業所の増改築、設備改善、事業用備品等資産の購入に充当する資金）
| 融資金額 | 2,000万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 利率 | 利用者負担1.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.5％負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 東京都による保証料補助 | 渋谷区の「設備資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助。（ただし、責任共有対象外を除く。） |
小口資金（小口零細企業保証制度）
中小企業信用保険法第2条第3項第1号～6号に定める小規模企業者の事業に必要となる運転資金及び設備資金（国の全国統一保証制度で責任共有制度対象外です。）
小口資金（一般）
| 融資金額 | 2,000万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 対象 | 次の全てに該当する小規模企業者（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
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| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 利率 | 利用者負担1.0％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.7％負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 東京都による保証料補助 | 渋谷区の「小口資金」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。 |
小口資金（商店会加入者）
| 融資金額 | 2,000万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 対象 | 次の全てに該当する小規模企業者（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
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| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 利率 | 利用者負担0.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.5％負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 東京都による保証料補助 | 渋谷区の「小口資金（商店会加入者）」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。 |
| 持参物 | 「持参物一覧」に記載の書類と商店会の加入を確認できる書類（直近の会費の領収書など） |
借換資金
中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に定める中小企業者の借換に必要な資金と事業に必要となる運転資金及び設備資金
| 融資金額 | 渋谷区制度融資の既往債務プラス500万円以内（ただし、合計4,000万円以内） (注）借換できる対象の融資は、東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。 |
|---|---|
| 資金使途 | 事業資金 |
| 利率 | 利用者負担1.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が0.5％負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
災害復旧資金
区長が指定した風水害その他広域的な災害により、中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に定める中小企業者の渋谷区内にある事業性資産が被害を受けた場合において、その復旧に必要な運転資金及び設備資金
| 融資金額 | 300万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 利用者負担0.1％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.6％負担） |
| 貸付期間 | 5年以内（据置6か月を含む） |
| 持参物 | 「持参物一覧」に記載の書類と渋谷区防災課発行の被災証明書 |
低公害車特別資金
中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に定める中小企業者の事業に必要となる、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例34条に規定する低公害車・低燃費車を購入するための資金
| 融資金額 |
1,000万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 利用者負担0.4％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.3％負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 東京都による保証料補助 | 渋谷区の「低公害車特別資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助。（ただし、責任共有対象外を除く。） |
| 持参物 | 「持参物一覧」に記載の書類と都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（第34条）に規定する低公害車・低燃費車であることが確認できる書類 |
事業多角化転換資金
中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に定める中小企業者が土地の高騰、労働力不足、大規模店舗の進出等により、業務遂行に困難な状況が予測される事業の多角化転換に必要となる運転資金及び設備資金
| 融資金額 | 1,500万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 利率 | 利用者負担0.4％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.3％負担） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 持参物 | 「持参物一覧」に記載の書類と事業多角化転換計画書（WORD 80KB） |
創業支援資金
中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号に定める中小企業者として創業しようとするもの、又は創業して1年未満の中小企業者が事業に必要となる運転資金及び設備資金（ただし、必要資金の2分の1相当額以内）
| 融資金額 | 2,000万円以内（ただし必要額の2分の1相当額まで） 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 対象 | 次に該当する中小企業（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
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| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 利率 | 利用者負担0.2％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.5％負担） 特例に認められた場合のみ、利用者負担0.1％以内（年1.7％以内のうち、渋谷区が1.6％負担） （注）「特例」は、経営相談員の推薦と商工観光課の審議により、新規性・独自性・将来性の観点で、特に優れていると認められたものに適用する。 |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年を含む） |
| 東京都による保証料補助 | 渋谷区の「創業支援資金」と東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。（ただし、貸付期間5年超～7年以内のものに限る。） （注）創業前の医療法人は東京都融資制度「創業」の要件に該当しません。 |
| 持参物 | 初回の面談の際は、任意書式で作成した創業計画書か事業内容説明書（EXCEL 34KB）、確定申告をしている人は確定申告書控（貸借対照表、損益計算書を含む）をご持参ください。（その後の必要書類は初回面談時にご案内します。） |
団体向け
対象
中小企業者で組織する渋谷区内の事業協同組合、商店街振興組合、複数の商店会で構成する団体、 そのほかの商工団体
融資相談（予約優先）
中小企業事業資金融資あっせん制度を利用するには、事前に経営相談員の融資相談を受けてください。
（注） 法人の場合は代表取締役または経理関係担当の社員の人、個人の場合は本人が来庁してください。
日時
月曜日～金曜日 10時～15時（12時～13時を除く）
場所
庁舎7階商工観光課
持参するもの
持参物一覧
| 法人 | 提示用 |
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|---|---|---|
| 提出用 |
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| 個人事業主 | 提示用 |
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| 提出用 |
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- 設備資金は見積書（有効期限内のもの）原本を持参し、コピーを提出すること。
- 許認可を要する業種は、その許認可を証明する書類（例：保健所、東京都など）
取扱金融機関向け
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