金融機関による「代行申請」について

  • 更新日:
    令和2年5月27日

【問い合わせ】産業観光課産業振興係(電話:03-3463-2142、FAX:03-3463-3528)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、融資や認定書取得に係る手続きの効率化を図るため、金融機関による代行申請を開始します。

概要

受付開始

令和2年5月11日(月曜日)

対象制度

  • 緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)
  • セーフティネット保証4号・5号
  • 危機関連保証

取扱金融機関

代行申請金融機関一覧表

代行申請をする際は、必ず各金融機関へご連絡の上事前予約をしてください。
・取扱金融機関は、変更または追加となる場合があります。各金融機関へお問い合わせください。
・代行申請の取扱いがない金融機関から融資などを受ける場合は、郵送申請をご利用ください。
 緊急経営支援特別資金の郵送申請についてのページをご覧ください。
 
イメージ図
従来の手続きのイメージ図 金融機関による代行申請のイメージ図

手続きの流れ

  1. ご利用予定の金融機関にご相談ください。
    (注)事前予約が必要です。各支店にお電話でお問い合わせください。
  2. 提出書類をご用意の上、金融機関にご提出ください。
  3. 産業観光課にて審査の上、あっせん書及び認定書を金融機関に送付します。

提出書類

各制度の申請に必要な書類は「提出書類一覧」をご確認ください。
提出書類一覧(法人向け・個人事業主向け)(PDF 113KB)
 
(注)様式に指定がある書類は、下記よりダウンロードしてご利用ください。
(注)同時に複数の制度を申請する場合、重複する書類は1部で結構です。

全制度共通(必須書類)

緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

(注)申請書を手書きで作成する場合はPDFをご利用ください。 
(注)渋谷区の融資あっせん制度をご利用いただける金融機関及び支店は、区の中小企業事業資金融資あっせん制度のページよりご確認ください。(一覧にない金融機関及び支店はご利用いただけません。)なお、代行申請に対応している金融機関は、本ページに記載の金融機関のみです。
 

<申立書及び減少率計算書は「売上高の要件」をご確認の上、該当する様式をご利用ください>

売上高の要件(PDF 263KB)  

 記入例:申立書及び減少率計算書の記入例(PDF 359KB)

セーフティネット保証4号

認定基準の緩和について

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和を行いました。

【緩和基準の対象となる場合】

  • 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和内容の詳細については、経済産業省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

【認定基準緩和の様式】

セーフティネット保証5号

認定を受けるためには、行っている業務が指定業種に該当するかの確認が必要です。
指定業種とは、標準分類(平成25年10月改定)の細分類ベース(4桁の番号)で、業況の悪化している業種として指定されている業種です。

 認定申請書は、5号(イ)(1)~(3)のいずれかの様式をご使用ください。

  • 5号(イ)(1) 認定申請書(WORD 38KB)
    1つの指定業種属する事業のみを行っている、または兼業者(注1)であって、行っている事業が全て指定業種に属し、最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
  • 5号(イ)(2) 認定申請書(WORD 40KB)
    兼業者(注1)であって、主たる事業(注2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、次の要件をいずれも満たすこと。
     1.主たる業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
     2.企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
  • 5号(イ)(3) 認定申請書(WORD 40KB)
    兼業者(注1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっていて、以下の要件のいずれも満たすこと。
     1.指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること
     2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上であること
     3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業をいう。
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

危機関連保証

認定基準の緩和について

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和を行いました。

【緩和基準の対象となる場合】

  • 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和内容の詳細については、経済産業省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

【認定基準緩和の様式】

注意事項

  • 各制度の対象要件に当てはまるか必ずご確認ください。当てはまらない場合、融資あっせん及び認定書の発行が出来ません。
  • 提出書類の内容に関して、産業観光課から確認のご連絡をさせていただく場合がございます。
  • 代行申請できるのは、緊急経営支援特別資金、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のみです。設備資金、小口資金、創業支援等は面談が必要となりますので、産業観光課へお問い合わせください。