緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）

  • 更新日：
    令和4年4月1日

【問い合わせ】産業観光課産業振興係​（電話：03-3463-1762、FAX：03-3463-3528）

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、緊急経営支援特別資金の融資あっせんを実施します。

受付期間

令和5年3月31日（金曜日）まで

申込方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、金融機関による代行申請、郵送での申請も受け付けております。申請方法によって必要書類などが異なりますのでご注意ください。

金融機関による代行申請

金融機関による代行申請での申請方法や必要書類については、金融機関による「代行申請」についてのページをご確認ください。

郵送申請

郵送での申請方法や必要書類については、緊急経営支援特別資金の郵送申請についてのページをご確認ください。

窓口申請（経営相談員との融資相談）

窓口での申請は事前予約制となります。LINEまたは電話にて予約をお願いします。

LINEで予約

  1. 渋谷区LINE公式アカウント（@shibuyacity）を友だちに追加する。
    追加方法について詳しくは、渋谷区LINE公式アカウントのページをご確認ください。
    ​・渋谷区LINE公式アカウントQRコード
    　渋谷区LINE公式アカウントQRコード
  2. 融資相談を予約する。
    予約方法は、LINE窓口予約の使い方のページをご確認ください。

電話で予約

産業観光課 産業振興係
電話：03-3463-1762
受付時間：平日9時から17時まで

融資対象

  • 区内に主たる事業所及び本店の登記（個人事業主は事業所又は住所）を有すること。
  • 信用保証協会の保証対象業種であり、許認可を要する業種にあっては許認可を受けていること。
  • 法人は法人都民税、個人事業主は特別区民税を融資あっせん申込日までに納付すべきものを完納していること。
  • 渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者ではないこと。

融資条件

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者で、次のいずれかの要件を満たすもの

  • 最近3か月間の売上高（合計）が平成31年1月以降の同期と比べて、10％以上減少していること。
  • 創業後1年未満の中小企業者で、最近1か月間の売上高が創業後の任意の連続した3か月間の平均売上高と比べて、10％以上減少していること。

制度概要

  • 融資限度額：2,000万円以内
  • 資金用途：運転資金
  • 貸付利率：無利子（区が利子の全額を負担します）
  • 貸付期間：7年以内（据え置き12か月を含む）
  • 信用保証料補助：なし（信用保証料は自己負担）

緊急経営支援特別資金の一本化について

緊急経営支援特別資金を現在ご利用中の方で、新たに本融資を追加で申込みされる場合、既往債務と新規資金を一本化することが出来ます。

対象者

  • 緊急経営支援特別資金の既往債務があり、新たに本融資を追加で申込む事業者（据置期間中の事業者も含む）
  • 緊急経営支援特別資金の融資条件を満たしている事業者

注意事項

  • 追加で申込む場合の融資限度額は、既往債務と新規資金あわせて2,000万円以内です。
  • 事前に金融機関に相談のうえ、申込みをお願いいたします。

必要書類（窓口申請の場合）

法人の場合

  1. 法人税確定申告書と決算書（勘定科目内訳書を含む）の原本（直近一期分で税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は「メール詳細」も添付）
  2. 法人税確定申告書（別表1と法人事業概況説明書、電子申告の場合は「メール詳細」も添付）と決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し
  3. 登記簿謄本履歴事項全部証明書の原本（発行日より3か月以内のもの、法務局で発行）
  4. 法人都民税納税証明書の原本（発行日より3か月以内のもの、都税事務所で発行）
    ・直近一期分（決算書と同一期間）のものを1通取得してください。
    ・納税証明書取得に係る手続きについては、東京都主税局 納税証明Q&A（外部サイト）をご確認ください。
  5. 借入金の明細書のコピー（借入先・借入年月日・借入残高・返済月額・返済期限及び信用保証協会の保証付きか否かが分かる書類）（注）該当する場合のみ
  6. 許認可を受けていることを証明する書類のコピー（注）該当する場合のみ
  7. 創業後1年以上の中小企業者は、最近3か月間（申請月の前々月を含むこと）の売上高と平成31年1月以降の同期の売上高が分かる月別の資料（売上台帳や試算表など）
  8. 創業後1年未満の中小企業者は、最近1か月間（原則は申請月の前月だが、前月の売上高が確定していない場合は前々月でも可）の売上高と創業後の任意の連続した3か月間の売上高が分かる月別の資料（売上台帳や試算表など）
  9. 減少率計算書（該当する様式をお使いください）
    ＜創業後1年以上の事業者＞
    　減少率計算書（創業後1年以上）（PDF 259KB）
    　記入例：減少率計算書（創業後1年以上）（PDF 361KB）　
    ＜創業後1年未満の事業者＞
    　減少率計算書（創業後1年未満）（PDF 254KB）　
    　記入例：減少率計算書（創業後1年未満）（PDF 359KB）　

（注）創業後1年未満の法人の場合、1・2の提出は不要です。
（注）区内に移転して1年未満の法人の場合、4は発行可能な場合に提出してください。

個人の場合

  1. 所得税確定申告書と決算書（青色）または収支内訳書（白色）の原本（直近一期分で税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は「メール詳細」）
  2. 所得税確定申告書と決算書（青色）または収支内訳書（白色）のコピー
  3. 住民票（発行日から3か月以内で、マイナンバーの記載のない原本）
  4. 特別区民税納税証明書（発行日から3か月以内で、渋谷区発行の原本）
  5. 借入金の明細書のコピー（借入先・借入年月日・借入残高・返済月額・返済期限及び信用保証協会の保証付きか否かが分かる書類）（注）該当する場合のみ
  6. 許認可を受けていることを証明する書類のコピー（注）該当する場合のみ
  7. 創業後1年以上の中小企業者は、最近3か月間（申請月の前々月を含むこと）の売上高と平成31年1月以降の同期の売上高が分かる月別の資料（売上台帳・試算表など）
  8. 創業後1年未満の中小企業者は、最近1か月間（原則は申請月の前月だが、前月の売上高が確定していない場合は前々月でも可）の売上高と創業後の任意の連続した3か月間の売上高が分かる月別の資料（売上台帳や試算表など）
  9. 減少率計算書（該当する様式をお使いください）
    ＜創業後1年以上の事業者＞
    　減少率計算書（創業後1年以上）（PDF 259KB）
    　記入例：減少率計算書（創業後1年以上）（PDF 361KB）　
    ＜創業後1年未満の事業者＞
    　減少率計算書（創業後1年未満）（PDF 254KB）　
    　記入例：減少率計算書（創業後1年未満）（PDF 359KB）　

（注）創業後1年未満の個人事業主の場合、1・2の提出は不要です。
　　　  ただし、事業所所在地が分かる書類のコピー（賃貸借契約書など）を持参してください。
（注）区内に移転して1年未満の個人事業主の場合、4は発行可能な場合に提出してください。
　　　  また、事業所所在地が分かる書類のコピー（賃貸借契約書など）を持参してください。
（注）代理人が来庁される場合は、委任状（PDF 88KB）・代理人の身分証明書（運転免許証、保険証など）を持参すること。