緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）

  • 更新日：
    令和3年12月7日

【問い合わせ】産業観光課産業振興係​（電話：03-3463-1762、FAX：03-3463-3528）

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、緊急経営支援特別資金の融資あっせんを実施します。対象となる要件や融資内容は次のとおりです。

緊急経営支援特別資金のご案内（PDF 746KB）

受付期間

令和2年3月16日（月曜日）から令和4年3月31日（木曜日）
（注）受付期間を延長しました。

申込方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、金融機関による代行申請、郵送での申請も受け付けております。申請方法によって必要書類などが異なりますのでご注意ください。

金融機関による代行申請

金融機関による代行申請での申請方法や必要書類については、金融機関による「代行申請」についてのページをご確認ください。

郵送申請

郵送での申請方法や必要書類については、緊急経営支援特別資金の郵送申請についてのページをご確認ください。

窓口申請（経営相談員との融資相談）

窓口での申請は事前予約制となります。LINEまたは電話にて予約をお願いします。

LINEで予約

  1. 渋谷区LINE公式アカウント（@shibuyacity）を友だちに追加する。
    追加方法について詳しくは、渋谷区LINE公式アカウントのページをご確認ください。
    ​・渋谷区LINE公式アカウントQRコード
    　渋谷区LINE公式アカウントQRコード
  2. 融資相談を予約する。
    予約方法は、LINE窓口予約の使い方のページをご確認ください。

電話で予約

産業観光課 産業振興係
電話：03-3463-1762
受付時間：平日9時から17時まで

対象

  • 区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を1年以上営んでいる法人または個人。ただし、区内に引き続き1年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人事業主を含む。
  • 区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で創業して1年未満の法人または個人

条件

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少しており、（1）から（3）のいずれかに該当すること。
　　（1）創業して1年以上経過している場合
　　　　最近1か月間の売上高等が前年同月または令和元年（平成31年）同月と比べて10%以上減少していること。
　　（2）単純な売上高の前年比較が困難な場合
　　　　最近1か月間の売上高等が平成31年1月以降の任意の連続した3か月間の平均売上高等と比べて10%以上減少していること。
　　（3）創業して1年未満の場合
　　　　最近1か月間の売上高等が区内で創業後の任意の連続した3か月間の平均売上高等と比べて10%以上減少していること。
  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  • 許可、認可等が必要な業種の場合それらの手続きを終えていること
  • 税金を滞納していないこと

制度概要

  • 融資限度額：2,000万円以内
  • 資金用途：運転資金
  • 貸付利率：無利子（区が利子の全額を負担します）
  • 貸付期間：7年以内（据え置き12か月を含む）
  • 信用保証料補助：なし（信用保証料は自己負担）

緊急経営支援特別資金の一本化について（令和3年10月1日より受付開始）

緊急経営支援特別資金を現在ご利用中の方で、新たに本融資を追加で申込みされる場合、既往債務と新規資金を一本化することが出来ます。

＜対象者＞

  • 令和3年9月30日以前に区の緊急経営支援特別資金を申込み、融資を受けている事業者（据置期間中の事業者も含む）
  • 緊急経営支援特別資金の融資条件を満たしている事業者

＜注意事項＞
  • 追加で申込む場合の融資限度額は、既往債務と新規資金あわせて2,000万円以内です。
  • 一本化できるのは、原則1回のみになります。

必要書類

法人の場合

  1. 法人税確定申告書と決算書（勘定科目内訳書を含む）の原本（直近一期分で税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は「メール詳細」も添付）
  2. 法人税確定申告書（別表1と法人事業概況説明書、電子申告の場合は「メール詳細」も添付）と決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し
  3. 登記簿謄本履歴事項全部証明書の原本（発行日より3か月以内のもの、法務局で発行）
  4. 法人都民税納税証明書の原本（発行日より3か月以内のもの、都税事務所で発行）
    ・直近一期分（決算書と同一期間）のものを1通取得してください。
    ・納税証明書取得に係る手続きについては、東京都主税局 納税証明Q&A（外部サイト）をご確認ください。
  5. 借入金の明細書のコピー（借入先・借入年月日・借入残高・返済月額・返済期限及び信用保証協会の保証付きか否かが分かる書類）（注）該当する場合のみ
  6. 許認可を受けていることを証明する書類のコピー（注）該当する場合のみ
  7. セーフティネット4号の認定書のコピー（注）認定を受けている場合のみ・有効期限内のもの
    ＜7の認定を受けていない場合は、以下の8と9を提出してください＞
  8. 最近1か月（申請月の前月、前月の数字が出ていない場合には前々月）の売上高等の実績と、前年同月または令和元年（平成31年）同月の売上高等が分かる書類（売上台帳・試算表など）　
    （注）区内で創業して1年未満または単純な売上高等の前年比較が難しい場合は、最近1か月間の売上高等の実績と、平成31年1月以降の任意の連続した3か月間の売上高等が分かる書類
  9. 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少したことの申立書及び減少率計算書
    ・創業して1年以上経過している場合
    　申立書及び減少率計算書（創業1年以上）（PDF 233KB）　
    　記入例：申立書及び減少率計算書（創業1年以上）の記入例（PDF 249KB）　
    ・創業して1年未満または単純な売上高等の単純比較が困難な場合
    　申立書及び減少率計算書（創業1年未満・その他）（PDF 252KB）　
    　記入例：申立書及び減少率計算書（創業1年未満・その他）の記入例（PDF 269KB）　

（注）創業して1年未満の法人の場合は、1、2の提出は不要。4は法人都民税に係る申告を行っていない場合のみ提出は不要。

個人の場合

  1. 所得税確定申告書と決算書（青色）または収支内訳書（白色）の原本（直近一期分で税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は「メール詳細」）
  2. 所得税確定申告書と決算書（青色）または収支内訳書（白色）のコピー
  3. 住民票（発行日から3か月以内で、マイナンバーの記載のない原本）
  4. 特別区民税納税証明書（発行日から3か月以内で、渋谷区発行の原本）
  5. 借入金の明細書のコピー（借入先・借入年月日・借入残高・返済月額・返済期限及び信用保証協会の保証付きか否かが分かる書類）（注）該当する場合のみ
  6. 許認可を受けていることを証明する書類のコピー（注）該当する場合のみ
  7. セーフティネット4号の認定書のコピー（注）認定を受けている場合のみ・有効期限内のもの
    ＜7の認定を受けていない場合は、以下の8と9を提出してください＞
  8. 最近1か月（申請月の前月、前月の数字が出ていない場合には前々月）の売上高等の実績と、前年同月または令和元年（平成31年）同月の売上高等が分かる書類（売上台帳・試算表など）
    （注）区内で創業して1年未満または単純な売上高等の前年比較が難しい場合は、最近1か月間の売上高等の実績と、平成31年1月以降の任意の連続した3か月間の売上高等が分かる書類
  9. 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少したことの申立書及び減少率計算書
    ・創業して1年以上経過している場合
    　申立書及び減少率計算書（創業1年以上）（PDF 233KB）　
    　記入例：申立書及び減少率計算書（創業1年以上）の記入例（PDF 249KB）　
    ・創業して1年未満または単純な売上高等の単純比較が困難な場合
    　申立書及び減少率計算書（創業1年未満・その他）（PDF 252KB）　
    　記入例：申立書及び減少率計算書（創業1年未満・その他）の記入例（PDF 269KB）　

（注）創業して1年未満の個人の場合は、1、2の提出は不要。ただし、事業所所在地の分かる書類（賃貸契約書など）を持参すること。4は特別区民税に係る申告を行っていない場合のみ提出は不要
（注）代理人が来庁される場合は、委任状（PDF 88KB）・代理人の身分証明書（運転免許証、保険証など）を持参すること。