新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業支援について

  • 更新日:
    令和2年9月1日

【問い合わせ】産業観光課産業振興係​(電話:03-3463-1762、FAX:03-3463-3528)

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業・個人事業主の皆さまへの支援措置として、融資やセーフティネット保証などの概要や申込方法についてご案内します。
(注)現在、電話・窓口・相談予約が大変混雑しております。ご迷惑をおかけしておりますがご了承ください。次の各制度の概要についてご確認ください。

特別融資あっせん

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区が利子を補助する独自の特別融資あっせんをおこなっています。特別融資あっせんの詳細は、緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)の ページをご覧ください。

制度概要

令和2年5月1日に内容を拡充しました。

・融資限度額:2,000万円以内
・資金用途:運転資金
・貸付利率:無利子(区が全額利子を補助します)
・貸付期間:7年以内(据え置き12か月を含む)
・信用保証料補助:なし(信用保証料は自己負担)

通常の融資あっせんメニューについては、区の中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご確認ください。  

セーフティネット・危機関連保証

国の制度に基づき、要件を満たす中小企業に対して認定書を発行しています。発行された認定書は、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に持参し、保証付き融資を申し込んでください。

セーフティネット保証・危機関連保証とは

  セーフティネット保証 危機関連保証
4号 5号
制度概要 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰りを支援する制度。 全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、更なる別枠(2.8億円)を措置する制度。
(注)売上高が前年同月比▲15%以上減少
(注)保証対象業種に限る。
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
(注)売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
(注)売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合
指定地域・業種等 3月2日に全都道府県が対象に指定されています。 指定業種は経済産業省・中小企業庁ホームページ(外部サイト)でご確認ください。
対象中小企業者 指定地域において1年間継続して事業を行っていること。 渋谷区に登記がある、または事業実態がある法人、個人の場合は主たる事業所があること。
手続き
  1. 対象となる中小企業者の皆さまは、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行ってください。
  2. 希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込んでください。
イメージ図

申請について

新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、令和2年9月2日よりセーフティネット保証の窓口受付を休止します。9月2日以降申請の場合は、金融機関の代行申請か郵送による申請をご利用ください。詳細は、各制度の「申請方法」をご確認ください。
(注)区の融資あっせんに関するご相談・お申込みについては通常どおり窓口で行います。

(注)9月1日までは窓口で申請を受け付けます。窓口申請をご希望の場合は、「郵送申請について」に記載されている提出書類(返信用封筒は除く)を窓口に持参してください。
受付窓口:区役所7階 産業観光課
受付時間:9時~16時(月曜日~金曜日)
認定書発行:即日

セーフティネット4号認定について

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

認定申請の受付期間

新型コロナウイルス感染症の指定期間:令和2年12月1日まで(期間が延長されました)

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業

  • 法人の場合は渋谷区に登記がある、または事業実態があること
  • 個人の場合は渋谷区に主たる事業所があること
  • 3か月以上継続して事業を行っていること(注1)
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、事業に係る影響を受け、最近1か月間(注2)の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること(注3)

(注1)前年実績の無い創業者や、前年以降事業拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるようになりました。
(注2)「最近1か月間」とは申請月の前月のことをいいます。前月が出せない事情がある場合は前々月での申請も可能です。
(注3)単純な売上高の前年比較での認定が困難な場合、別の方法で売上高の比較ができるようになりました(認定基準の緩和)。緩和内容の詳細については、新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(外部サイト)をご参照ください。

申請方法

セーフティネット5号認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。;

認定申請の受付期間

業種により異なりますが、令和3年1月31日までは一部例外業種を除く原則全業種が対象に指定されています。詳細は、中小企業庁ホームページ(外部サイト)にてご確認ください。

対象中小企業者

  • 法人の場合は渋谷区に登記がある、または事業実態があること
  • 個人の場合は渋谷区に主たる事業所があること
  • 指定業種に属する事業を行っていること
  • 最近3か月間の売上高の合計が前年同期と比較して5パーセント以上減少していること

注記1:複数の業種に属する事業を行っている場合は、主たる業種を含む指定業種と企業全体の売上高の両方の確認が必要です。(農業、風俗営業など信用保険の対象とならない業種を除く)
注記2:前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるようになりました。詳細については、新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(外部サイト)をご参照ください。

指定業種について

申請方法

危機関連保証について

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(注)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
(注)保証対象業種に限る。

認定申請の受付期間

新型コロナウイルス感染症の指定期間:令和3年1月31日まで

対象中小企業

次のいずれにも該当する中小企業

  • 法人の場合は渋谷区に登記がある、または事業実態があること
  • 個人の場合は渋谷区に主たる事業所があること
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 国が指定する認定案件に起因して、事業に係る影響を受け、最近1か月間(注1)の売上高が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること(注2)

(注1)「最近1か月間」とは申請月の前月のことをいいます。前月が出せない事情がある場合は前々月での申請も可能です。
(注2)単純な売上高の前年比較での認定が困難な場合、別の方法で売上高の比較ができるようになりました(認定基準の緩和)。緩和内容の詳細については、「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(外部サイト)」をご参照ください。

申請方法

セーフティネット保証に関する問い合わせ

東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)

商工相談窓口

中小企業診断士や社会保険労務士による経営相談を無料で行っています。渋谷区で創業を考えている人、または、現在渋谷区で事業を行っている中小企業・個人事業主が対象です。 

予約方法

相談は予約制です。商工相談のページをご確認いただき、産業観光課へお電話でお問い合わせください。
産業観光課 産業振興係​(電話:03-3463-1762)
受付時間:平日9時から17時まで

その他

・現在、セーフティネット1号認定の申請も受け付けております。
(注)セーフティネット1号とは、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。申請を希望される場合は、セーフティネット1号について(外部サイト)をご確認のうえ、産業観光課へお問い合わせください。