新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業支援について

  • 更新日:
    令和2年6月16日

【問い合わせ】産業観光課産業振興係​(電話:03-3463-2142、FAX:03-3463-3528)

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業・個人事業主の皆さまへの支援措置として、融資やセーフティネット保証などの概要や申込方法についてご案内します。
(注)現在、電話・窓口・相談予約が大変混雑しております。ご迷惑をおかけしておりますがご了承ください。次の各制度の概要についてご確認ください。

特別融資あっせん

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区が利子を補助する独自の特別融資あっせんをおこなっています。特別融資あっせんの詳細は、緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)の ページをご覧ください。

制度概要

令和2年5月1日に内容を拡充しました。

・融資限度額:2,000万円以内
・資金用途:運転資金
・貸付利率:無利子(区が全額利子を補助します)
・貸付期間:7年以内(据え置き12か月を含む)
・信用保証料補助:なし(信用保証料は自己負担)

通常の融資あっせんメニューについては、区の中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご確認ください。  

セーフティネット・危機関連保証

国の制度に基づき、要件を満たす中小企業に対して窓口で認定書を発行しています(予約不要)。発行された認定書は、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に持参し、保証付き融資を申し込んでください。

  • 事前の予約は不要です。
  • 必要書類を整えていただき、区役所14階臨時窓口までお越しください。
  • 認定書は即日発行します。

受付について

受付窓口:区役所14階 臨時窓口
受付時間:9時~16時(月曜日~金曜日)(注)現在、9時と15時以降が特に混雑しています。
認定書発行:即日

セーフティネット保証・危機関連保証とは

  セーフティネット保証 危機関連保証
4号 5号
制度概要 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰りを支援する制度。 全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、更なる別枠(2.8億円)を措置する制度。
(注)売上高が前年同月比▲15%以上減少
(注)保証対象業種に限る。
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
(注)売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
(注)売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合
指定地域・業種等 3月2日に全都道府県が対象に指定されています。 指定業種は経済産業省・中小企業庁ホームページ(外部サイト)でご確認ください。
対象中小企業者 指定地域において1年間継続して事業を行っていること。 渋谷区に登記がある、または事業実態がある法人、個人の場合は主たる事業所があること。
手続き
  1. 対象となる中小企業者の皆さまは、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行ってください。
  2. 希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込んでください。
イメージ図

セーフティネット4号認定について

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。
新型コロナウイルス感染症は、令和2年3月2日~令和2年9月1日、指定地域:47都道府県において指定案件となっています。

対象中小企業者

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
認定基準の緩和

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和をいたします。

【緩和基準の対象となる場合】

  • 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和内容の詳細については、経済産業省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

必要書類

No 法人の場合 個人事業主の場合
1 認定申請書(PDF 144KB)2部
(注)同じ内容のものを2部ご提出ください。
2
3 法人の実印 個人事業主の実印
4 直近の決算書の原本(法人事業概況説明書を含む)
(注)税務署の受付印、あるいは電子申告の受付控のある綴りをご持参ください。
直近の確定申告書控
(注)税務署の受付印、電子申告の受付控のあるものをご持参ください。
5 登記簿謄本履歴事項全部証明書 1部
6 最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類(試算表など)および前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類
7 代理人による申請の場合
委任状(WORD 20KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)
 (注)委任状の代表者氏名欄は必ず委任者本人が自署してください。

認定基準の緩和の様式

セーフティネット5号認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。 

対象中小企業者

  • 渋谷区に登記がある、または事業実体がある法人、個人の場合は主たる事業所があること
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
時限的な運用緩和

時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。(例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者

緩和内容の詳細については、経済産業省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

指定業種について

認定を受けるためには、行っている業務が指定業種に該当するかの確認が必要です。次の手順で業種を特定してください。

業種特定の手順

行っている業務が日本産業行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、 以下の手順に従って調べることができます。 

  1. 標準分類(平成25年10月改定)の細分類ベース(4桁の番号)で、どの業種に当たるかを特定する。(注1)細分類ベースで複数の事業を行なっている場合には、複数の業種を特定する。
    (注1)企業の売上高全体について検討する必要があります(農業、風俗営業など信用保険の対象とならない業種を除く)
  2. 1で確認した細分類業種が、セーフティネット保証5号の指定業種(注2)に該当するか確認する。1で確認した細分類業種が複数の場合はすべての業種について、確認する。
    (注2)指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」などが記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになります。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、以下の通り指定されました。なお、令和2年5月1日以降は日本標準産業分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

必要書類

申請書式 認定要件
5号(イ)(1)
認定申請書(WORD 35KB)
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者(注1)であって、行っている事業が全て指定業種に属し、最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
5号(イ)(2)
認定申請書(WORD 36KB)
兼業者(注1)であって、主たる事業(注2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、次の要件をいずれも満たすこと。
  1. 主たる業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
  2. 企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
5号(イ)(3)
認定申請書(WORD 37KB)
兼業者(注1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっていて、以下の要件のいずれも満たすこと。
1.指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること
2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上であること
3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

代理人による申請の場合
  • 委任状(WORD 22KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)
    (注)委任状の代表者氏名欄は必ず委任者本人が自署してください。

セーフティネット保証に関する問い合わせ

東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)

危機関連保証について

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(注)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
(注)保証対象業種に限る。

対象中小企業

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 国が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(注)最近の売上高等は令和2年2月以降のものに限る。
認定基準の緩和

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和をいたします。

【緩和基準の対象となる場合】
  • 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
緩和内容の詳細については経済産業省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

必要書類

No 法人の場合 個人事業主の場合
1
認定申請書(PDF 68KB)2部 (注)同じ内容のものを2部ご提出ください。
2 売上高前年度比較表(PDF 262KB) 1部 
【記入例】(PDF 294KB)
3 法人の実印 個人事業主の実印
4
直近の決算書の原本(法人事業概況説明書を含む)
(注 )税務署の受付印、あるいは電子申告の受付控のある綴りをご持参ください。
直近の確定申告書控
(注)税務署の受付印、電子申告の受付控のあるものをご持参ください。
5 登記簿謄本履歴事項全部証明書 1部
6 最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類(試算表など) 及び前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類
7 代理人による申請の場合
委任状(WORD 22KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)
 (注)委任状の代表者氏名欄は必ず委任者本人が自署してください。

認定基準の緩和の様式

制度に関する詳細

危機関連保証制度について(中小企業庁のホームページ)をご覧ください。

セーフティネット保証に関する問い合わせ

東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)

商工相談窓口

中小企業診断士や社会保険労務士による経営相談を無料で行っています。渋谷区で創業を考えている人、または、現在渋谷区で事業を行っている中小企業・個人事業主が対象です。 

予約方法

相談は予約制です。商工相談のページをご確認いただき、産業観光課へお電話でお問い合わせください。
産業観光課 産業振興係​(電話:03-3463-2142)
受付時間:平日9時から17時まで

その他

・現在、セーフティネット1号認定の申請も受け付けております。
(注)セーフティネット1号とは、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。申請を希望される場合は、セーフティネット1号について(外部サイト)をご確認のうえ、産業観光課へお問い合わせください。