特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について

  • 更新日:
    平成31年4月1日

【問い合わせ】商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)

区が申請した「創業支援事業計画」が、平成27年10月2日付けで産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」として国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受け、区が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

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渋谷区の特定創業支援等事業

 SHIBUYA ベンチャー予備校(主催:東京商工会議所渋谷支部、8月頃開催予定)  

証明書の交付について

証明書交付申請ができる人

証明書交付申請時において、以下のすべての要件を満たしている創業者(予定者含む)です。

(1)産業競争力強化法第2条に定める創業者(以下の1.~3.のいずれかの要件を満たす人)

  1. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの
  2. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの
  3. 会社(中小企業者)でその事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

(2)渋谷区の各特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること(以下1.2.または3.の要件を満たす人)

  1. シブヤビジネスコンサルティング選考会を合格した者で、アドバイザーによる支援を1ヶ月以上かつ4回にわたり継続的に受けた者を「特定創業支援等事業」を受けた者として認定する。
  2. 創業セミナーについて、経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を受け、1か月以上かつ4回、交流会含む合計5日間出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。
  3. 創業スクールについて、4日以上に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。
  4. SHIBUYA ベンチャー予備校について、全5日間出席したものを「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。

証明書の交付申請方法

(1)渋谷区の特定創業支援等事業による支援を受ける

(2)渋谷区に証明書交付申請をおこなう

下記必要書類を渋谷区商工観光課商工観光係へ持参してください。
ただし、申請期限は、申請書(以下必要書類1.)の「1支援を受けた特定創業支援等事業の内容及び期間」欄に記載する支援を受けた最終日から起算して1年です。証明書交付までには、1週間ほどかかります。

【必要書類】

  1. 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(第1号様式)(WORD26KB)2枚   
    区控え用1枚とお渡しする証明書1枚に同一内容を記載してください。
  2. 記載については、申請書(記入例)(PDF 38KB)を参照してください。                   
    (注)申請書裏面に支援制度の活用における注意事項を記載しています。両面印刷の上、申請書をご利用ください。
    (注)東京法務局にご提出いただく以外は証明書の写しをご利用いただけます。渋谷区からの交付後、必要があればコピーをとり保管ください。
  3. 既に創業されている個人事業主の方は開業届の写し、法人の方は登記簿謄本履歴事項全部証明書の写し
  4. 申請人の個人の実印(訂正用)

(3)証明書の交付

申請書の記載内容を審査し、要件に該当する場合に限り、証明書を交付します。
一週間後に申請者本人が庁舎7階商工観光課窓口までお越しください。控えと引き換えでお渡しします。本人確認書類をお持ちください。(運転免許証など)

証明書による支援制度

詳細は関係各機関に問い合わせてください

会社設立時の登録免許税の軽減(東京法務局渋谷出張所)

事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、新たに会社を設立する際に以下のような特例を受けられます。

  1. 株式会社を設立する場合
    (通常)資本金額の0.7%(最低税額15万円)
    (特例)資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)
  2. 合同会社を設立する場合
    (通常)資本金額の0.7%(最低税額6万円)
    (特例)資本金額の0.35%(最低税額3万円)
  3. 合名会社または合資会社を設立する場合
    (通常)6万円
    (特例)3万円

渋谷区が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は設立する場合には、この特例を受けることはできません。また、すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。

創業関連保証の特例(東京信用保証協会渋谷支店)

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。

(通常)事業開始2カ月前から申込可能
(特例)事業開始6カ月前から申込可能

(注1)渋谷区が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
(注2)通常より4カ月早く融資申込が可能ですが、審査等は通常どおりです。融資に係る審査内容及び審査要件、審査期間の特例はありません。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である「新創業融資制度(日本政策金融公庫のページ)」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとして、制度を利用できます。

(通常)1期目の税務申告前の創業者(創業前の方も含む)自己資金が必要
(特例)1期目の税務申告前の創業者(創業前の方も含む)自己資金要件は満たしたものとなる

(注1)「新創業融資制度」は、指定の融資に適用できる無担保・無保証人の特例制度のため、すべての融資に適用されるものではありません。
(注2)融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業資金(日本政策金融公庫のページ)について、貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することができます。
(注)融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。

東京都「創業融資」の金利優遇

東京都創業融資について(PDF 1,228KB)(東京都産業労働局のページ)について、特例措置(東京都産業労働局のページ)を受けることができます。