原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受ける障害福祉サービスを提供する区内の事業所を運営する法人に対し、事業継続を支援し、区内の障害福祉サービス基盤の維持・継続を図ることを目的として、障がい者施設物価高騰対策補助事業の第2次申請分の受付を開始いたしました。なお、令和5年1月31日（火曜日）までの第1次申請分について、既に申請していただいた方は第2次申請分を新たに申請することはできませんので、ご注意ください。詳しくは、【第2次申請分】渋谷区障がい者施設物価高騰対策補助（PDF 1,259KB）をご覧ください。

補助対象者

渋谷区内に所在する以下のサービス種別のいずれかの障害福祉サービスを提供する事業所を運営する法人。
ただし、当該法人が区からの運営委託料により対象事業所を運営している場合を除く。

対象要件（以下のすべての要件を満たすこと）

• 令和4年12月1日時点で区内で指定を受け、障害福祉サービスを提供していること。
• 今後も事業を継続すること。
• 事業完了後に消費税および地方消費税の申告により本補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は速やかに区市町村長に報告すること。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所など）であって自ら消費税および地方消費税の申告を行わず本部（又は本社、本所など）で消費税および地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合などの申告内容に基づき報告を行うこと。
• 本補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して他の地方公共団体等および他の事業からの補助金の交付を受けていないこと。

補助対象期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで。
ただし、補助対象期間中に障害福祉サービスの提供を始めた事業所にあっては、サービスの提供を開始した日の属する月から令和5年3月31日までを補助対象期間とします。

補助金の算定方法

事業所・サービス種別ごとに算定します。

（注1）定員数
　同一建物内で複数のサービスを提供している事業所については、それぞれのサービス種別ごとの定員数。
（注2）サービス利用者数
　令和4年7月、8月又は9月のサービス利用者数（渋谷区が支給決定した人に限る）。7月から9月のうち最も利用者が多い月で申請してください。

交付申請の手続きについて

必要書類

• 渋谷区障がい者施設物価高騰対策補助金交付申請書（WORD 21KB）（法人で1部提出）
• 渋谷区障がい者施設物価高騰対策補助金額算定表（EXCEL 22KB）（サービス種別ごとに1部提出）
• 請求書兼口座振込依頼書（WORD 21KB）（法人で1部提出）
• 車検証の写しまたはリース契約書の写し（送迎加算を申請する場合は提出が必要です。事業所・サービス種別ごとに該当する車両台数分提出してください）

記入例

• 【記入例】渋谷区障がい者施設物価高騰対策補助事業様式（WORD 33KB）
• 【記入例】渋谷区障がい者施設物価高騰対策補助金額算定表（EXCEL 38KB）

提出期限

　令和5年3月19日（日曜日）までに、メールまたは郵送で提出してください。　
　 メールの場合は受信日が令和5年3月19日、郵便の場合は令和5年3月19日消印のものが有効です。

実績報告の手続きについて

必要書類

• 渋谷区障がい者施設物価高騰対策補助金実績報告書（WORD 20KB）
• サービス提供年月が令和4年4月から令和5年3月までの東京都国民健康保険団体連合会発行の障害福祉サービス費等支払決定額内訳書

提出期限

令和5年5月25日（木曜日）までに、メールまたは郵送で提出してください。
メールの場合は受信日が令和5年5月25日、郵便の場合は令和5年5月25日消印のものが有効です。

申請～実績報告の手続きの流れ

1. 法人から補助金交付申請書および添付資料を区（障がい者福祉課福祉計画推進係）に提出
2. 交付申請書類を審査し、交付決定通知（または不交付決定通知書）を区から各法人へ郵送
3. 区から指定口座に本補助金を振り込み
4. 法人から実績報告書および添付資料を区に提出

注意事項

• 他の自治体から同様の補助金を受けている場合は、申請できません。
• 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの光熱水費および燃料費の金額がわかる資料を5年間保管してください。
• 令和4年度の途中から障害福祉サービスの提供を開始した事業所については、年間補助額×(サービス提供開始月から令和5年3月までの月数)/12で算定した額が補助金額となります。
• 交付決定後、障害福祉サービスを中止・廃止をするときはご連絡ください。その場合は、別途返還手続きが必要となります。
• 各事業所に有利なものを選択して申請してください。短期入所、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所は、 定額×定員（区補助メニュー）または定額×サービス利用者数（都補助メニュー）によるもののうち、どちらかを選択してください。サービス利用者数については、7月から9月のうち一番利用者が多い月で申請できます。送迎加算を申請する事業所は、利用者送迎加算を都に申請している事業所で、利用者の送迎用に利用している車両台数のみが対象です。ただし、定額×定員（区補助メニュー）で申請した事業所に限ります。

交付申請書及び実績報告書の提出先

宇田川町1-1 渋谷区役所障がい者福祉課福祉計画推進係　物価高騰対策補助担当