福祉有償運送（注1）について国土交通省の行う登録を受けるためには、地方公共団体が主宰する福祉有償運送運営協議会において、福祉有償運送の必要性ならびにこれを行う場合における輸送の安全および旅客の利便の確保に係る方策などを協議する必要があります。
そこで、地域特性や利用者の乗車区域を考慮し、千代田区・中央区・港区・新宿区・北区・台東区・文京区・荒川区・目黒区・渋谷区の10区が共同で「10区共同地域福祉有償運送運営協議会」を設置しました。
（注1）営利を目的としない特定非営利活動法人や社会福祉法人などが、障がい者や高齢者など一人で公共交通機関を利用することが困難な人に対して、自家用自動車を使い有償または会員制で運送サービスを行うものです。