都区財政調整主要五課題の解決に関する決議

 本年7月の都区財政調整協議会で確認された都区検討会の結果は、全ての課題について都と区の前向きな合意点が見出せず、大きな乖離のある都区双方の見解を併記するにとどまった。このような結果を招いた最大の原因は、都が五課題の趣旨に即した解決を悉く否定するかのような姿勢に終始したことにある。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、都は、本来、府県財源で行うべき政令指定都市の事務をも調整三税等の大都市財源を使用できるという現行法制度を逸脱する考え方を示した。こうした考え方は、その直後に公表された「都財政が直面する課題」において、特別区の財政運営に関して誤った情報を記載するなど、都区制度及び都区財政調整制度について歪曲した主張を行っていることにも現れている。
 特別区は、首都東京を構成する基礎的自治体として、互いに連携、協調し都と協力しながら大都市行政を担ってきた。今回の都の対応は、これまで築き上げてきた信頼関係を踏みにじるものであり、誠に遺憾である。
 主要五課題の解決において、特別区が目指すものは、都区制度改革により確立した「都区の役割分担原則」に則った都区間の関係を実現し、区民に対する行政責任の明確化を図ることである。都区財政調整協議会では、残された協議時間はごくわずかであることを踏まえ、これらの課題を棚上げすることなく、今年度中の解決に向け前向きに協議を進めるべきである。
 よって、渋谷区議会は、特別区議会議長会と連携し、都との協議を行う特別区長会を支援するとともに、主要五課題の全面的な解決を目指し、以下の項目の実現に向けて不退転の決意で取り組むことをここに表明する。
  右、決議する。

平成17年9月21日
渋谷区議会