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【更新日】平成29年2月14日

障害福祉サービス・児童通所サービス

【問い合わせ】障害者福祉課相談支援係(電話:03-3463-1934、1937、1978、FAX:03-5458-4935)

障害者総合支援法・児童福祉法に基づくサービスです。身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)のほか、平成25年4月からは難病等の人(対象となる疾患一覧(PDF 164KB))も対象となりました。

障害福祉サービス等の内容

障害福祉サービス等の内容
    サービスの名称 サービスの内容
障害福祉サービス 介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者・知的障害者・精神障害者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 重度の視覚障害の人が外出する際に、必要な代筆・代読、移動、排せつ・食事等の支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所
(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
訓練等給付 自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、または食事の介護、生活等に関する相談や日常生活上の援助を行います。
児童通所サービス 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。
医療型児童発達支援 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的な支援が必要な児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。
放課後等デイサービス 学校通学中の児童に、生活能力向上のための訓練等を提供し自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。
保育所等訪問支援 保育所等を利用中(利用予定)の児童が、集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、保育所等を訪問して支援することで、保育所等の安定した利用を促進します。

障害福祉サービス等の利用の流れ(申請からサービスの利用まで)

(1)障害福祉サービス等の相談・申請

障害者福祉課または指定特定相談支援事業所へ相談してください。利用したいサービスを選んで申請します。

(2)聴き取り調査

申請を受けると、調査員が利用者本人の障害の種類及び心身の状況や介護をする人の状況などを聴き取る調査(アセスメント)を行います。

(3)審査・判定(18歳以上の人のみ)

介護給付および訓練等給付のうち共同生活援助の申請をした人には、「障害支援区分」が決められます。
障害支援区分の決定には、専門医、障害福祉関係者等から構成される渋谷区障害支援区分判定等審査会による判定が行われ、この判定をもとに区が認定します。
訓練等給付の申請をした人については、聴き取り調査の結果をもとに区が必要性を判断します。

(4)サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の作成

(5)支給決定

区は、(3)審査・判定や(4)サービス等利用計画案等をもとに、障害福祉サービス等の支給の要否及び支給量を決定します。
決定の際には、利用者本人及び配偶者の収入(児童の場合は保護者の属する世帯の収入)により、負担上限月額もあわせて決定します。
これらの決定事項を受給者証に記載し、申請者に交付します。

(6)利用契約とサービス利用

利用計画を作成した相談支援事業者が開催するサービス担当者会議の結果をもとに、利用者(支給決定を受けた人)は、障害福祉サービス等事業者や施設と支給決定の内容に応じた利用契約を結び、サービスを利用します。
また、サービスの利用開始後に、利用計画の定期的な見直し(モニタリング)が行われます。

障害福祉サービス等の利用者負担

障害福祉サービス等の利用者負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されています。サービスにかかった費用の1割に相当する額が負担上限月額を超えた場合、その超えた分は負担しなくてもよいことになっています。また、食費、光熱水費等は原則として実費負担となります。

障害福祉サービス等の利用者負担
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 住民税非課税世帯 0円
住民税課税世帯 一般1 (1)居宅で生活する障害児(加齢児を除く) 4,600円
(2)居宅で生活する障害者(加齢児を含む)及び20歳未満の施設入所者 9,300円
一般2 一般1(1)及び(2)に該当しない人 37,200円

(注)一般1(1)…区民税所得割額が28万円未満の人
(注)一般1(2)…区民税所得割額が16万円未満の人
(ただし、20歳未満の施設入所者については、住民税所得割額が28万円未満の人)

所得を判断する際の世帯の範囲

所得を判断する際の世帯の範囲
種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者(施設に入所する18、19歳を除く) 障害のある人とその配偶者
障害児(施設に入所する18、19歳を含む) 保護者の属する住民基本台帳での世帯

利用者負担の軽減について

1 医療型個別減免

医療型施設に入所する人や療養介護を利用する人は、福祉サービス費の利用者負担と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

2 高額障害福祉サービス費

同じ世帯のなかで障害福祉サービス等を利用する人が複数いる場合や、介護保険を併せて利用している場合、また、補装具費の支給を受けている場合に、利用者負担額の合算額が基準額を上回る人には、高額障害福祉サービス費が支給されます。
(注)対象になる可能性がある人には、区から申請の案内をしています。

高額障害福祉サービス費算定基準額
区分 算定基準額
生活保護及び低所得 0円(高額障害福祉サービス費は発生しません)
一般1及び一般2 37,200円

3 補足給付

施設入所者の食費・光熱水費の実費負担軽減と、グループホーム入居者の家賃補助を行います。

対象

生活保護、低所得の人
支給決定時20歳未満の施設入所者は、一般の人も対象となります。

4 食費実費負担の軽減

施設通所者の食費負担を食材料費のみの負担となるよう軽減します。

対象

20歳以上…生活保護、低所得、一般(区民税所得割額が16万円未満)の人
20歳未満…生活保護、低所得、一般(区民税所得割額が28万円未満)の人

5 生活保護への移行防止策

さまざまな軽減措置を行っても、月額負担上限額や食費等の負担により生活保護の対象となってしまう場合には、対象とならない額まで月額負担上限額の引き下げや食費等実費負担の軽減を行います。

6 未就学児の児童通所サービスの利用者負担軽減

世帯に未就学児が複数おり、そのうちの第2子以降が児童通所サービスを利用しているときは、利用者負担額が減免される場合があります。

7 渋谷区独自の負担軽減

移動支援事業+障害福祉サービス+児童通所サービス(障害児通所支援)

高額障害福祉サービス費を算定後、移動支援サービスにかかる利用者負担額を合算し、負担上限月額を超える場合には、その超えた分を償還します。
(注)対象になる可能性がある人には、区から申請の案内をしています。