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【更新日】平成29年8月22日

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書について

【問い合わせ】商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762、FAX03-3463-3528)

区が申請した「創業支援事業計画」が、平成27年10月2日付けで産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けました。この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援事業」による支援を受け、区が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

渋谷区の特定創業支援事業

証明書の交付について

証明書交付申請ができる人

証明書交付申請時において、以下のすべての要件を満たしている創業者(予定者含む)です。

(1)産業競争力強化法第2条に定める創業者(以下の1.〜3.のいずれかの要件を満たす人)

  1. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの
  2. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの
  3. 会社(中小企業者)でその事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

(2)渋谷区の各特定創業支援事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること(以下1.2.または3.の要件を満たす人)

  1. 平成27年度以降にシブヤビジネスコンサルティング選考会を合格した者で、アドバイザーによる支援を1ヶ月以上かつ4回にわたり継続的に受けた者を「特定創業支援事業」を受けた者として認定する。
  2. 創業セミナーについて、全4回すべてに出席した者を「特定創業支援事業」を受けた者と認定する。
  3. 創業スクールについて、平成29年9月2日を除いた全5日間のうち、4日以上に出席した者を「特定創業支援事業」を受けた者と認定する。

証明書の交付申請方法

(1)渋谷区の特定創業支援事業による支援を受ける

(2)渋谷区に証明書交付申請をおこなう

下記必要書類を渋谷区商工観光課商工観光係へ持参してください。
ただし、申請期限は、申請書(以下必要書類1.)の「1支援を受けた特定創業支援事業の内容及び期間」欄に記載する支援を受けた最終日から起算して1年です。証明書交付までには、1週間ほどかかります。

【必要書類】

  1. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書(第1号様式)(WORD 36KB)特例を受けるために必要な枚数(証明書の用途分)+1枚(2枚目以降はコピーで結構ですが、押印はすべての申請書にしてください。)
    記載については、申請書(記入例)(PDF 173KB)を参照してください。
  2. 既に創業されている個人事業主の方は開業届の写し、法人の方は登記簿謄本履歴事項全部証明書の写し
  3. 申請人の個人の実印(訂正用)

(3)証明書の交付

申請書の記載内容を審査し、要件に該当する場合に限り、証明書を交付します。
一週間後に申請者本人が区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課窓口までお越しください。控えと引き換えでお渡しします。本人確認書類をお持ちください。(運転免許証など)

証明書による支援制度

詳細は関係各機関に問い合わせてください

会社設立時の登録免許税の軽減(東京法務局渋谷出張所)

事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、新たに会社を設立する際に以下のような特例を受けられます。

  1. 株式会社を設立する場合
    (通常)資本金額の0.7%(最低税額15万円)
    (特例)資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)
  2. 合同会社を設立する場合
    (通常)資本金額の0.7%(最低税額6万円)
    (特例)資本金額の0.35%(最低税額3万円)
  3. 合名会社または合資会社を設立する場合
    (通常)6万円
    (特例)3万円

ただし、特定創業支援事業による支援を受けた証明を行う区市町村と本店登記地が同一であることが必要です。すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。

創業関連保証枠の拡充

無担保・第三者保証人なしの「創業関連保証(全国信用保証協会連合会のページ)」の保証枠の拡充措置を受けることができます。

(通常)1,000万円が上限
(特例)1,500万円が上限

(注1)渋谷区以外で特定創業支援事業を受けた場合も利用可能です。
(注2)上限額が1,500万円になりますが、必ず1,500万円の保証が得られるわけではありません。
(注3)6カ月以内に創業予定または設立の日から5年を経過していない創業者が利用することができます。

創業関連保証の申込要件緩和

創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。

(通常)事業開始2カ月前から申込可能
(特例)事業開始6カ月前から申込可能

(注1)渋谷区以外で特定創業支援事業を受けた場合も利用可能です。
(注2)通常より4カ月早く融資申込が可能ですが、審査等は通常どおりです。融資に係る審査内容及び審査要件、審査期間の特例はありません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である「新創業融資制度(日本政策金融公庫のページ)」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとして、制度を利用できます。

(通常)1期目の税務申告前の創業者(創業前の方も含む)自己資金が必要
(特例)1期目の税務申告前の創業者(創業前の方も含む)自己資金要件は満たしたものとなる

(注1)「新創業融資制度」は、指定の融資に適用できる無担保・無保証人の特例制度のため、すべての融資に適用されるものではありません。
(注2)融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。

東京都「創業融資」の金利優遇・限度額拡充

東京都創業融資について(PDF 1,228KB)(東京都産業労働局のページ)について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとして、制度を利用できます。

(通常)限度額2,500万円(創業前の場合 自己資金+1,000万円)
(特例)限度額3,000万円(創業前の場合 自己資金+1,500万円)利率が通常より0.4%優遇