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【更新日】平成29年5月18日

区の中小企業事業資金融資あっせん制度

【問い合わせ】商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762、FAX03-3463-3528)

区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんします。
中小企業事業資金融資あっせん制度を利用するには、事前に予約のうえ、経営相談員の融資相談を受けてください。

 取扱金融機関一覧(平成29年1月4日現在)(PDF 84KB)

PDFファイルについては、PDFファイルをご覧になるにはのページをご覧ください。

個別企業(法人・個人)向け

対象

渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる法人または個人 (区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む)で、納付すべき特別区民税(法人は法人都民税) を納入している事業者です。
特定非営利活動法人は平成27年12月より対象となりました。詳しくはお問合せください。

運転資金

運転資金
融資金額 1,500万円以内(前回の利用残高と合わせて1,500万円以内)
利率 年1.7パーセント(利用者負担1.2パーセント、区負担0.5パーセント)
貸付期間 5年以内(据置6か月を含む)

小口資金(小口零細企業保証制度)

国の全国統一保証制度で責任共有制度対象外です。

一般
融資金額 1,250万円以内
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
対象 次の全てに該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
  • 建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である
  • 卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である
  • 本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が1,250万円以下である
資金使途 運転・設備のいずれか、または両方同時
利率 年1.7パーセント(利用者負担1.0パーセント、区負担0.7パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)
商店会加入者
融資金額 1,250万円以内
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
区が信用保証料を全額補助(上限30万円)
対象 次の全てに該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
  • 区内の商店会に加入している
  • 建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である
  • 卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である
  • 本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が1,250万円以下である
資金使途 運転・設備のいずれか、または両方同時
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)
商店会加入者(商店会借換資金)
融資金額 1,250万円以内
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
区が信用保証料を繰上償還による保証料の返戻金を差し引いた額まで補助(上限30万円)
対象 次の全てに該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
  • 区内の商店会に加入している
  • 建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である
  • 卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である
  • 本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が1,250万円以下である
(注)借換の対象となるのは、渋谷区制度融資の商店会加入者資金を含む既往債務であり、 かつ東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。
資金使途 事業資金
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)

借換資金

借換資金
融資金額 既往債務プラス500万円以内
(注)借換の対象となるのは、渋谷区制度融資の既往債務であり、かつ東京信用保証協会の 保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。
利率 年1.7パーセント(利用者負担1.2パーセント、区負担0.5パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)

設備資金

設備資金
融資金額 2,000万円以内(前回の利用残高と合わせて2,000万円以内)
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
公害設備資金として申し込む場合は、区が信用保証料を全額補助
利率 年1.7パーセント(利用者負担1.2パーセント、区負担0.5パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)

災害復旧資金

融資金額 300万円以内
区が信用保証料を全額補助
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.2パーセント、区負担1.5パーセント)
貸付期間 5年以内(据置6か月を含む)

低公害車特別資金

低公害車特別資金
融資金額 1,000万円以内
東京都指定低公害車の購入資金。ただし、営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
東京都指定低公害車は九都県市あおぞらネットワークで検索できます。
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)

事業多角化転換資金

事業多角化転換資金
融資金額 1,500万円以内
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)

創業支援資金

創業支援資金
融資金額 1,500万円以内(ただし必要額の2分の1相当額)
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助
対象 次に該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。
  • 事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)
資金使途 運転・設備のいずれか、または両方同時
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント)
貸付期間 7年以内(据置1年を含む)

団体向け

対象

中小企業者で組織する渋谷区内の事業協同組合、商店街振興組合、複数の商店会で構成する団体、 そのほかの商工団体

運転資金

運転資金
融資金額 法人3,000万円以内、任意2,500万円以内
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.8パーセント、区負担0.9パーセント)
貸付期間 2年以内(据置6か月を含む)

設備資金

設備資金
融資金額 2,000万円以内
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.8パーセント、区負担0.9パーセント)
貸付期間 7年以内(据置6か月を含む)

商店街近代化事業資金

商店街近代化事業資金
融資金額 5,000万円以内
利率 年1.7パーセント(利用者負担0パーセント、区負担1.7パーセント)
貸付期間 7年以内(据置1年を含む)

社会活動事業資金

社会活動事業資金
融資金額 300万円以内
利率 年1.7パーセント(利用者負担0パーセント、区負担1.7パーセント)
貸付期間 5年以内(据置6か月を含む)

融資相談(予約優先)

中小企業事業資金融資あっせん制度を利用するには、事前に経営相談員の融資相談を受けてください。
(注) 法人の場合は代表取締役または経理関係担当の社員の人、個人の場合は本人が来庁してください。

日時

月曜日〜金曜日 10時〜15時(12時〜13時を除く)

場所

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課

持参するもの

持参物一覧
法人 提示用
  • 決算書(直近一期分のもので税務署受付印、勘定項目明細のあるもの)
  • 法人実印(登録済みのもの)
  • 借入金がある場合は、借入金の明細書(借入先、借入年月日、借入残高、返済月額、返済期限および信用保証協会の保証付きか否かの別)
提出用
  • 賃借対照表、損益計算書または法人概況説明書のコピー
  • 登記簿謄本履歴事項全部証明書(東京法務局渋谷出張所)(東京法務局のページ)
  • 法人都民税納税証明書(渋谷都税事務所)(東京都のページ)
    (注)上記決算書の決算期と一致するものを持参してください。
個人事業主 提示用
  • 確定申告書控(賃借対照表、損益計算書を含む)
  • 実印(登録済みのもの)
  • 借入金がある場合は、借入金の明細書(借入先、借入年月日、借入残高、返済月額、返済期限および信用保証協会の保証付きか否かの別)
提出用
  • 確定申告書控のコピー(確定申告書、賃借対照表、損益計算書)
  • 住民票(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)
    (注)マイナンバーが記載された住民票を持参された場合は、マイナンバーが記載されていない住民票を取り直す必要があります。
  • 特別区民税納税証明書(渋谷区発行のもの)
    (注)面談月が4月から6月までは平成28年度分、面談月が7月から3月までは平成29年度分を持参してください。
  • 設備資金は見積書(有効期限内のもの)原本を持参し、コピーを提出すること。
  • 許認可を要する業種は、その許認可を証明する書類(例:保健所、東京都など)
  • 納税証明書、登記簿謄本、住民票については、発行日より3か月以内のものを持参してください。
  • 個人事業主による申請で、代理人が来所される場合は委任状(PDF 67KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)を持参してください。
  • その他資金の種類により、別途必要書類があります。詳しくは問い合わせてください。