渋谷区・渋谷区教育委員会は、スポーツを「する」「見る」「支える」「つながる」機会を創出することにより、すべての人がスポーツに関わることができる社会を実現し、スポーツイノベーションによる社会的課題の解決モデルを世界に発信していくため、スポーツ競技団体と連携協定を締結いたしました。

協定締結競技団体一覧

渋谷区と公益財団法人日本陸上競技連盟の相互協力に関する協定

公益財団法人日本陸上競技連盟（外部サイト）

渋谷区と公益社団法人日本フェンシング協会の相互協力に関する協定

公益社団法人日本フェンシング協会（外部サイト）

渋谷区とパラスポーツ5競技団体の相互協力に関する協定

一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会（外部サイト）
一般社団法人日本車いすラグビー連盟（外部サイト）　 　
一般社団法人日本パラバドミントン連盟（外部サイト） 　
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟（外部サイト）　 　
一般社団法人日本ボッチャ協会（外部サイト）

渋谷区と公益社団法人日本女子プロサッカーリーグの相互協力に関する協定

公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（外部サイト）

渋谷区と学校法人藤村学園との地域活性化包括連携協定

学校法人藤村学園東京女子体育大学・東京女子体育短期大学（外部サイト）

公益財団法人日本陸上競技連盟との協定

渋谷区・渋谷区教育委員会と公益財団法人日本陸上競技連盟は、平成31年4月25日（木曜日）、相互協力に関する協定を締結しました。 調印の際、長谷部区長は「子どもから高齢者まですべての区民の健康増進を図るため、様々な施策を日本陸上競技連盟とタイアップして具体化していきたい。」、豊岡教育長は「陸上大会への招待、アスリートによる学校訪問や陸上教室などを通して、子どもたちの健全育成や区のスポーツ推進への大いなる高まりを期待する。」と話しました。また、尾縣専務理事は「すべての人がスポーツを愛し、そして習慣化する、このイノベーションを渋谷区なら世界に発信できる。そして“スポーツタウン渋谷”という新たな称号がつくことは近い。」、有森理事は「ランナーのみならず、一般の方にも走るすばらしさを知っていただき、東京2020大会に向けて、この協定を通して盛り上げ、心身の健康増進というレガシーを期待している。また陸上の大会やイベントへの女性や障害のある方の参加が少ないという課題に対しても、考えていきたい。」とコメントがありました。

協定事項

1. 陸上競技を通じた健康増進に関すること

渋谷ウォーキングMAPを活用したウォーキングなどのイベントの開催

2. 陸上競技を通じた次世代育成に関すること

学校訪問や陸上教室などの開催

3. 陸上競技を通じた地域コミュニティ活性化、および、まちづくりに関すること

Running Weekの開催

4. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成に関すること

オリンピック・パラリンピックテストイベントへの区内小学生の招待

5. その他相互に協力することが必要と認められること

S-SAPをはじめとする企業の健康経営の支援など

公益社団法人日本フェンシング協会との協定

渋谷区・渋谷区教育委員会と公益社団法人日本フェンシング協会は、平成31年3月27日（水曜日）、相互協力に関する協定を締結しました。 調印の際、長谷部区長は「フェンシングは、工夫をすれば街なかの様々な場所で行うことができるスポーツであり、街づくりや地域の活性化につなげたい。」、豊岡教育長は「子ども達がフェンシングのルールや楽しさを知ることで2020年へ向けた気運を高めることができる。」、太田会長は「多様性のある社会へ向けた取り組みや、クリエイティブな発信をしている渋谷区で、フェンシングを通して様々な価値観の発見や、区民のみなさんの健康増進に寄与したい。」と話しました。

協定事項

1. フェンシングの普及・振興に関すること

団体主催イベントなどへの協力など

2. フェンシングを通じた地域コミュニティ活性化に関すること

渋谷区公共施設を活用した気運醸成事業の実施

3. フェンシングを通じた次世代の育成に関すること

学校訪問プロジェクトの実施

4. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成に関すること

競技観戦および応援指導の実施

5. その他相互に協力することが必要と認められること

渋谷区とパラスポーツ5競技団体の相互協力に関する協定

渋谷区・渋谷区教育委員会と、一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会、一般社団法人日本車いすラグビー連盟、一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟、一般社団法人日本ボッチャ協会は、令和元年6月24日（月曜日）、東京2020パラリンピック競技大会まであと428（シブヤ）日前に協定を締結することにより、一層の気運醸成とパラスポーツの推進および2020年以降のレガシー構築を確かなものにしていくため、「渋谷区とパラスポーツ5競技団体の相互協力に関する協定」を締結しました。 調印にあたり長谷部区長は「2020年以降のレガシーとしてパラスポーツを継承していくことが重要。この協定もその先につながる良いきっかけになることを期待している。」、豊岡教育長は「協定により広く区でパラスポーツが行われ、体験しルールを知って、子どもたちの健全育成や区のスポーツ推進への大いなる高まりを期待する。」と話しました。 日本肢体不自由者卓球協会の畠山会長は「パラリンピック教育やリアル観戦事業など気運醸成に向けて協力している。東京2020パラリンピックへの期待に応えていきたい。」、日本車いすラグビー連盟の高島理事長は「渋谷区長杯を中心に連携しており、将来につながる協定である。2020年後も見据えた共生可能社会に向けて、区のビジョンのシンボルとなる団体になっていきたい。」、日本障がい者バドミントン連盟宮田事務局長は「パラバドミントンの練習会場は少なかったが、区が会場を提供してくれた。また学校訪問により、パラバドミントンが広がってきている。2020年のメダル獲得に向け頑張っていく。」、日本ボッチャ協会奥田代表理事は「ボッチャはパラスポーツの中でも重度障がい者が行うスポーツのため、子どもから高齢者までフレンドリーに体験でき、ルールも分かりやすい。2020年以降は“パラ”スポーツではなく、普通のスポーツとして発展していくことを望む。」と話しました。

協定事項

1. パラスポーツの普及・振興に関すること

団体主催イベントなどへの協力、講演会の実施など

2. パラスポーツを通じた地域コミュニティ活性化に関すること
（1）日本代表合宿・練習会の実施および区民の観戦

会場の提供、ボランティアの協力

（2）競技大会などの実施並びに区民の参加および観戦

会場の提供、ボランティアの協力

（3）競技の普及・振興事業および指導体制の整備

区長杯大会の開催、競技体験会の実施など

3. パラスポーツを通じた次世代の育成に関すること
（1）パラリンピック教育の実施

選手などの学校訪問によるパラ教育の実施

（2）放課後クラブでの普及・振興事業の実施

各種イベントへの参加機会の提供、競技体験教室の実施

4. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成に関すること
（1）リアル観戦事業の実施

区長杯大会、リアル観戦事業の実施、国際大会・テストイベントなどの観戦

（2）地域での気運醸成事業の実施

選手の派遣、体験会などの実施

5. その他相互に協力することが必要と認められること

公益社団法人日本女子プロサッカーリーグとの協定

渋谷区と公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）は、令和5年6月26日（月曜日）、相互協力に関する協定を締結しました。 調印の際、長谷部区長は「都心ならではの、なかなかスポーツをする場所がなくても、WEリーグの方々に来ていただいてトップ・オブ・トップの姿を見せていただきたい。子供たちの憧れる姿を示していただけるだけでも街の大きな活力になると思う。お互いのリソースをかけ合せて一緒に渋谷を盛り上げていきたい。」と話しました。また、髙田チェアは「『渋谷から世界へ』、目指すのは世界。海外リーグと渡り合えるようなリーグ、老若男女に愛されるリーグ、輝く女性の象徴になり日本の社会を明るくする存在になりたい。」と話しました。

協定事項

1. 女子サッカーの普及・振興に関すること

女子サッカーに関するイベント

2. 女子サッカーを通じた健康増進に関すること

女性特有の健康課題に関するイベント

3. 女子サッカーやWEリーグの理念推進活動を通じた地域コミュニティの活性化に関すること。

女子サッカーの国際大会に向けた気運醸成イベント

4. 多様性社会の実現に向けた共同施策に関すること

ジェンダー平等やLGBTQ関連イベント

5. その他相互に協力することが必要と認められること

学校法人藤村学園との協定

渋谷区と学校法人藤村学園東京女子体育大学・東京女子体育短期大学は、令和6年3月26日（火曜日）、地域活性化包括連携協定を締結しました。体育やスポーツを通じた地域の健康・スポーツ文化の振興や次世代を担う人材の育成を目指すとともに、地域の活性化や地域課題の解決を図ることを目的としています。今後、本協定に基づき、渋谷区部活改革プロジェクトへの参画やスポーツイベントへの相互協力・スポーツ振興施策における調査研究などを取り組んでいきます。

協定事項

1. 体育やスポーツ、学術の振興・発展に関すること
2. 社会教育や生涯学習の充実に関すること
3. 区民の健康増進に関すること
4. 子どもや青少年の育成に関すること
5. まちづくりや地域活性に関すること
6. その他相互に協力することが必要と認められること