条件など
申請者
申請日時点で、渋谷区内に住民登録をしている者が対象。
対象費用
区民が居住する住宅に実施する防犯対策のうち、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器などの購入および設置にかかる費用。
補助金額
費用の2分の1以内。
補助限度
1世帯あたり2万円まで。
- 1世帯1申請に限ります。
- 1,000円未満の端数は切捨てとします。
- 複数の機器などを購入した場合は、合算額で申請可能です。
- ポイント、クーポンなどでの割引がある場合、割引後の額が費用額となります。
申請期間
令和7年4月1日から令和8年2月末まで。
予算額に達した場合は、年度途中でも受付を終了します。
対象品目
上記申請期間内に購入した、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器など。
- 対象品目の例 防犯カメラ、録画機能付きドアフォン、防犯性の高い鍵、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利など
(注)対象となるかわからない防犯機器については、購入する前に安全対策課までお問い合わせください。
対象外
侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器以外の物や、携行品などは本制度の対象にはなりません。
- 対象外品目の例 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ、自動通話録音機など
商品本体に係る費用のみが対象となります。
- 対象外費用の例 送料、代引き手数料、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの契約料、移設費、撤去費など。
次のいずれかに該当する場合についても、対象となりません。
- 共同住宅における共用部分への設置の場合。
- 購入以外の方法で取得した防犯機器などの場合。
- 住宅に併設されている店舗や事務所への設置の場合。
- 管理者や管理組合など住民以外が導入する場合。
- 転売・譲渡などを目的とする場合。
申請方法
- LINE申請 渋谷区公式LINEから申請。(注)LINE申請は、現在システム準備中となります。
- 窓口申請 区役所8階安全対策課での窓口申請。
申請に必要な資料(LINE申請の場合)
次の資料を用意し、申請フォームから申請してください。
- 領収書など(領収年月日、領収金額、購入店、防犯機器などの内訳が記載されているもの)
(注)防犯機器を複数購入した場合や補助対象外の物品などと、まとめて防犯機器を購入した場合は全ての内訳が記載された領収書でなければ受付できません。
- 設置完了がわかる写真 撮影例(PDF 325KB)
- 購入した防犯機器などが確認できる資料(カタログや取扱説明書などの型番が記載されいる箇所)
申請に必要な資料(窓口申請の場合)
次の資料を用意し、区役所8階安全対策課までお越しください。
- 申請書(PDF 97KB) 記載例(PDF 127KB)
- 誓約書(PDF 70KB) 記載例(PDF 73KB)
- 領収書など(領収年月日、領収金額、購入店、防犯機器などの内訳が記載されているもの)
(注)防犯機器を複数購入した場合や補助対象外の物品などと、まとめて防犯機器を購入した場合は全ての内訳が記載された領収書でなければ受付できません。
- 設置完了がわかる写真 撮影例(PDF 325KB)のとおり撮影し、印字した状態でお持ちください。
- 購入した防犯機器などが確認できる資料(カタログ、取扱説明書などの型番が記載されい
補助金支給までの流れ
- 申請
- 申請した内容について審査し、補助金交付決定通知書を送付します。補助金を交付できないと決定した際には、補助金不交付決定通知書を送付します。
- 指定された口座に補助金を振り込みます。振込までに概ね1か月を要します。
注意事項
- 共同住宅に設置する場合は、管理者などの同意を得てください。
- 賃貸物件に設置する場合は、所有者や管理者の同意を得てください。
- カメラの撮影範囲に入る住宅などの使用者の同意を得てください。
(注)追加の情報などについては、区のホームページ、区ニュースなどで周知いたします。
お問い合わせ
安全対策課安全対策主査
電話 | 03-3463-1598 |
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防犯機器等購入費用の補助について の ご利用いただける手続き方法
フォーム 利用不可能
窓口 利用可能
郵送 利用不可能
電話予約 利用不可能
FAX 利用不可能
メール 利用不可能
コンビニ 利用不可能
LINE 利用可能
スマート申請 利用不可能
マイナンバー 利用不可能
マイポータル 利用不可能