まん延防止等重点措置の実施と感染防止対策の徹底について

  • 更新日:
    令和3年4月12日
【問い合わせ】防災課災害対策推進係(電話:03-3463-4475)

東京都では、令和3年3月21日をもって、2か月以上に渡った緊急事態宣言が解除されました。しかし、それより3週間早く宣言が解除された大阪府および関西圏では、変異ウイルスが原因と思われる感染者が再び急増し、医療体制がひっ迫するなど第4波の到来ともいえる危機的な状況となっています。  

渋谷駅周辺や原宿、表参道などの繁華街では、特に緊急事態宣言解除後、人の流れが急増しています。また、東京都及び渋谷区の新規感染者数は、明らかな増加傾向に転じています。このままでは関西圏と同様、第3波を超えるような感染の再拡大(リバウンド)の発生が懸念されます。  

本日令和3年4月12日から、東京23区および6市(八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市)において、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。 これにより、緊急事態宣言下と同様の不要不急の外出・移動の自粛や営業時間の短縮、イベント等の開催制限の要請・命令が実施されることになります。

渋谷区でも、この趣旨に基づいて、一部の施設を除き、これまで行ってきました区有施設の休館や窓口業務の一部縮小などを5月11日まで継続いたします。区民の皆さまには、大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解をお願いします。
また、区民の皆さま、区内事業者の皆さまにおいては、引き続き、次の感染防止対策を継続して、徹底していただくようお願いいたします。

区民の皆さまにお願いしたいこと

  • 4人以下でのマスク会食の徹底(家族などの場合を除く)
  • 少しでも症状がある場合、早めに検査を受けること。
  • 措置区域において、営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと。
  • 都県境を越えた不要不急の外出・移動の自粛。特に変異株により感染が拡大している大都市圏との往来の自粛
  • 混雑している場所や時間を避けて行動すること。
  • 一人一人が継続的に感染予防対策を実施すること(あらゆる場面での「ソーシャル・ディスタンス(人と人との距離の確保)」「マスクの着用」「手洗い・消毒などの手指衛生」」「こまめな換気」)

事業者の皆さまにお願いしたいこと

  • 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤の推進(出勤者数の7割削減のため、週3日・社員の6割以上のテレワークの実施)
  • 職場内での3密(密集・密閉・密接)にならない工夫
  • 業種別ガイドラインの遵守 

渋谷区新型コロナウイルス感染症対策本部について 

渋谷区は、令和3年3月18日に政府から東京都に新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)第32条に基づいて緊急事態宣言が解除されることを受け、3月21日をもって、特措法に基づく「渋谷区新型コロナウイルス感染症対策本部」を廃止します。今後は、区役所全体での情報共有および今後の感染拡大の抑制のための対策を検討するために、区長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き区の対応方針や具体的な対策について検討し、感染防止対策や区民生活、地域経済への対応について協議を重ねていきます。

東京都のまん延防止等重点措置の概要について(東京都発表)

東京都が発表した概要は、次のとおりです。

まん延防止等重点措置実施期間

令和3年4月12日(月曜日)0時から令和3年5月11日(火曜日)24時まで

まん延防止等重点措置実施区域

東京23区、八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市

まん延防止等重点措置の内容・要請

  • 都県境を越えた不要不急の外出・移動の自粛(特に変異株により感染が拡大している大都市圏との往来の自粛)
  • 日中も含めた不要不急の外出自粛

    医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請(特措法第24条第9項)

  • 営業時間の短縮、催物(イベント等)の開催制限
    • 飲食店や遊興施設等の施設管理者に対して営業時間の短縮を要請するとともに、業種別ガイドラインの遵守を要請(特措法第31条の6第1項)
      (注)営業時間は5時から20時まで。ただし、酒類の提供は11時から19時まで。
    • イベント主催者などに対して規模要件等(人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等)に沿ったイベントの開催等を要請(特措法第24条第9項)
  • 業種別ガイドラインの遵守の要請

    (注)具体的な制限等は、東京都防災ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(東京都)

電話番号:03-5388-0567

まん延防止等重点措置期間における区の窓口業務等について

区役所等の窓口の開設状況

区役所および出張所等の区の窓口業務の開設状況については、区役所等の窓口の開設状況一覧のページからご確認ください。
今後、状況に応じて、窓口業務の縮小や中止をする場合がありますので、ご利用にあたってはご注意ください。

区有施設の休館情報

区有施設の休館情報については、新型コロナウイルス感染症に係る施設の開館状況のページをご確認ください。

イベント情報(中止・延期)

区主催イベント・行事(一部共催なども含む)の中止・延期情報については新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止・延期となるイベント等の一覧のページをご確認ください。