災害時要配慮者の支援について

【問い合わせ】防災課災害対策推進係(電話:03-3463-4475)

災害時に、要配慮者(高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者)は、ひとりで身の安全を確保し、避難行動に移ることが容易ではありません。 生き埋めや火災・けが人が同時に多くの場所で発生する震災では、消防や警察といった機関も、すぐにすべての現場に出動することは困難です。家族はもちろん、近隣に住む人たちが安否を確認し、避難行動などを支援する必要があります。

避難行動要支援者とは

渋谷区では、要配慮者のうち災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を「避難行動要支援者」と定め、「避難行動要支援者名簿」を作成して、自主防災組織(町会)をはじめとする関係機関へ配付し、災害時の避難支援に備えています。
なお、「避難行動要支援者名簿」は、平成19年度から「災害時要援護者名簿」の名称で作成していますが、平成30年の地域防災計画の改正に伴い、「災害時要援護者名簿」から「避難行動要支援者名簿」に名称変更しました。

避難行動要支援者名簿の登録要件

  • 自動登録 [本人の意思表示によらず、区が次の1.2.に該当する人を抽出し登録する]
    1. 区内在住の単身世帯者で、介護保険法に基づく要介護2以上の要介護認定を受けている
    2. 区内在住の単身世帯者で、身体障害者福祉法の規定による身体障害者手帳2級以上の交付(視覚障害、下肢障害、体幹障害に限る)を受けている
  • 任意登録 [本人の意思に基づき登録する(手上げ方式)]
    1. 本人が区に登録を申請する(福祉施設などに入居している人を除く)

(注)年齢、性別、世帯の状況、介護度や障害の種類などの条件はありません。家族と同居していても、本人と家族の力だけでは避難が困難な場合は、名簿登録の対象となります。
ただし、本人が一人で避難できると区が判断した場合は、登録できない場合があります。

申込方法

避難行動要支援者名簿登録申請書(WORD 18KB)に必要事項を記入のうえ、〒150-8010 宇田川町1-1 渋谷区役所防災課へ郵送・持参してください。

(注)提出すると、翌年度から名簿に登録されます。

  • 平成25年6月に「災害対策基本法」が改正され、平成26年4月からすべての区市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務づけられました。

支援のしくみ

1 区が、基準日現在(概ね2月初旬)の避難行動要支援者を更新・登録して名簿を作成し、2~3月にかけて自主防災組織などの関係機関へ配付する。 名簿イメージ画像 登録イメージ画像
2 自主防災組織が中心となり、民生児童委員、安心見守りサポート協力員とともに避難行動要支援者の自宅を訪問し、本人や家族と相談して近隣の避難支援者、避難先、避難方法などを決定し、「避難支援プラン」を作成する。 自主防災組織打合せイメージ画像
3 以下のメンバーで「避難支援プラン」を共有する。
  • 要援護者本人(または家族)
  • 避難支援者(=実際に支援する近隣住民など)
  • (注)自主防災組織代表者
  • (注)民生児童委員
  • (注)安心見守りサポート協力員
  • 地域包括支援センター
(注)は「避難支援プラン」作成者、作成者が区にプランを提出
避難支援プラン申請用紙画像
4 災害発生時には、「避難支援プラン」に基づき、避難支援者を中心に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を行う。(ただし、避難支援者本人とその家族の安全確保が前提となるので、プランどおりの支援が保証されるものではなく、避難支援者も法的責任や義務を負うことはありません。) 避難支援を行うイメージ画像

名簿の管理

保存先 目的
自主防災組織代表者 避難行動要支援者の自宅を訪問して「避難支援プラン」を作成し、近隣住民による支援体制を確立するため。
・左記の人は「プラン作成者」となりますが、「避難支援者」を兼ねる場合もあります。
民生児童委員
安心見守りサポート主任協力員
地域包括支援センター 避難行動要支援者の情報を共有するため。
渋谷消防署 災害発生時の救出・救助活動に活用するため。
・消防署員、消防団員、警察署員が救出・救助に来ることを保証するものではありません。
渋谷消防団
区内の警察署

(注)上記以外にも、区の規則に基づき社会福祉施設などで保管する場合があります。
(注)いずれの保管先も、名簿情報が漏えい・拡散しないよう適正に管理しています。