特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

  • 更新日:
    令和4年6月20日

【問い合わせ】木密・耐震整備課整備促進係(電話:03-3463-2647、FAX:03-5458-4918、
メールアドレス:taishin-1@shibuya.tokyo)

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行され、特に重要な緊急輸送道路が「特定緊急輸送道路」として指定されています。 沿道建築物については、耐震診断の実施が義務となっています。緊急輸送道路は、災害時の救急救命・消火活動、緊急物資の輸送路として沿道建築物の耐震化が急務となっていますので、対象建築物の所有者の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
渋谷区内で指定された特定緊急輸送道路は、甲州街道、国道246号(玉川通り、青山通り)、首都高速道路です。
(注)既定の予算額に達した場合は終了となりますので、事前に受付状況を問い合わせてください。

対象となる建築物

次の1~3のすべてに該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)

  1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物(注)
  2. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  3. 緊急輸送道路幅員の1/2以上の高さの建築物

(注)高架の首都高速道路については、直接接していない場合でも対象となる場合があります。
 

助成内容・助成限度額・申請方法

詳しくは次のデータをご覧ください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

これまでの助成実績 

助成実績は次のとおりです。

区分/年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
耐震診断(注) 4 0 1 1
補強設計 4 2 2 3 0 2 1
耐震改修・除却・建て替え 5 1 2 2 3 3 2

(注)耐震診断は平成30年度をもって、助成を終了しました。