老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)

  • 更新日:
    令和2年6月29日

【問い合わせ】木密・耐震整備課整備促進係(電話:03-3463-2647、FAX:03-5458-4918)

本町地区(本町2~6丁目)は、平成28年3月に東京都の「不燃化特区」に指定されており、渋谷区でも重点的に対策が必要な木造住宅密集地域と位置付け、建築物の不燃化や公園・道路の整備を進めています。
本町地区のうち本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で建築の規制がかけられている地区を「不燃化モデル地区」として、この区域内の老朽建築物の建て替えを促進するために、建物の除却や建て替え費用の一部を区が助成する支援事業を開始しております。令和元年10月に行われた、「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の変更に伴い、助成対象地を拡大いたしました。
(注)申請の前に必ず、木密・耐震整備課整備促進係(電話:03-3463-2647)で事前相談を行って、助成対象になるかどうかの確認をしてください。助成対象となる場合には、申請書や申請に必要な書類についてご説明いたします。
(注)今年度予算枠(除却助成:3件、建替え助成:3件)

助成対象地

  • 本町2丁目・4丁目・5丁目および6丁目地区内(「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の整備計画区域内)
(注)ただし、敷地の前面道路が主要生活道路である場合で、その道路が不燃化優先路線として定められていない場合は、助成の対象となりません。
  • 「建築工事費助成」は、主要生活道路8号線沿道に接する敷地が対象になります。
助成対象地域図、主要生活道路および不燃化優先路線図(PDF 2,425KB)

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助成対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物

助成制度の概要

  • 助成制度は、「1.老朽建築物の除却」「2.老朽建築物建替え支援」「3.建築工事費助成」の3つがあります。
  • 「1.老朽建築物の除却」と「2.老朽建築物建替え支援」のいずれかを選択していただきます。
  • 「3.建築工事費助成」は、「2.老朽建築物建替え支援」の助成要件を満たす人が対象になります。
  • 助成対象となる建築物、土地などが他の助成金、補償金などの対象となる場合は、助成対象となりません。

1.老朽建築物の除却

 

助成対象者

(1)対象となる老朽建築物を所有する個人
(2)共有者がいる場合は、共有者およびその相続人全員の同意を得ている人
(3)住民税や固定資産税などの滞納がない人

助成要件

(1)除却後に廃棄物の不法投棄および雑草の繁茂がないよう適正に管理されること。
(2)除却後に可燃延焼のおそれのあるものを設置または保管しないよう適正に管理されること。
(3)老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること。

助成内容

老朽建築物およびこれに附属する工作物の解体除却工事および除却後の土地の整地に要する費用

助成額

木造:12,000円×延べ面積(平方メートル)
非木造:16,000円×延べ面積(平方メートル)

助成限度額

木造:2,400,000円
非木造:3,200,000円

申請期日

老朽建築物の除却工事に着手する日の一か月以上前まで

2.老朽建築物建替え支援

 
助成対象者

(1)対象となる老朽建築物を所有し、かつ建替え後の建築物を所有する人(ただし、従後が所有者の配偶者・子・父母であれば可)
(2)共有者がいる場合は、共有者およびその相続人全員の同意を得ている人
(3)土地の所有権を有する人または土地の所有権を有する人の同意を得た人
(4)建て替え後の建築物の全部または一部を自己居住用として使用する人
(5)住民税や固定資産税などの滞納がない人

助成要件

(1)建て替え後の建築物が従前と概ね同一の敷地に建築されること。 
(2)準耐火・耐火建築物への建て替えであること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象としない。 
(ア)従前の建築物が準耐火建築物であり、建て替え後も準耐火建築物にする場合 
(イ)従前の建築物が耐火建築物である場合 
(3)一戸建ての住宅または共同住宅若しくは長屋への建て替えであること(複合用途である場合は、延べ面積の過半が居住の用に供するものであること)。 
(4)建て替え後の建築物の敷地面積が、60平方メートル以上であること。 
(5)建て替え後の建築物が建築関係法令の規定に適合するものであること。 
(6)敷地の前面道路が不燃化優先路線である場合は、原則、道路中心線あら水平距離3.0メートル以上後退して建築物を建築すること。この場合において、後退した区域には工作物を設置しないこと。
(7)敷地の前面道路が地区計画に位置付けられた特定地区防災施設の道路および建築基準法第42条第2項の道路である場合にあっては、それぞれ定められた幅員まで後退して建築物を建築すること。 
(8)(7)の規定により道路後退する場合は、渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例(平成21年渋谷区条例第14号)第7条に規定する協議を行うこと。 
(9)老朽建築物の除却後、1年以内に建て替えの新築工事が完了する計画であること。 
(10)仮設建築物でないこと。 
(11)建築物の形状および外壁などの色彩が周辺の環境に配慮したものであること。 
(12)老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること。 

助成内容

A 建築物およびこれに附属する工作物の解体除却工事および除却後の土地の整地に要する費用

(注)助成内容・助成額などは、「1.老朽建築物の除却」助成と同様です。

B 設計費・工事監理費

助成額

B 設計費・工事監理費

  • 戸建住宅
    建て替え後の建築物の地上1~3階の床面積の合計に応じて区が別に定める額
  • 共同住宅
    (建設工事費×設計料率)÷3
助成限度額

B 設計費・工事監理費

  • 戸建住宅:1,000,000円
  • 共同住宅:1,500,000円
申請期日

老朽建築物の除却工事に着手する日または法に定める建築確認申請を提出する日のいずれか早い日の一か月以上前まで

3.建築工事費助成

3.建築工事費助成
助成要件

(1)敷地が、主要生活道路8号線に接していること。 
(2)「2.老朽建築物建替え支援」の要件を全て満たす建て替えであること。 
(3)敷地面積が100平方メートル以上の場合は、区が別に定める基準に基づいた緑化を行うこと。

助成内容

建て替え後の建築物およびこれに附属する工作物の工事費

助成額

建て替え後の建築物の地上1~3階の床面積の合計に応じて区が別に定める額

助成限度額

戸建住宅:1,500,000円

共同住宅

  • 木造→耐火建築物:2,300,000円
  • 木造→準耐火建築物:2,100,000円
  • 準耐火→耐火建築物:180,000円
申請期日

老朽建築物の除却工事に着手する日、または法に定める建築確認申請を提出する日のいずれか早い日の一か月以上前まで
「2.老朽建築物建替え支援」の申請と同時に行ってください。

申請にあたっての注意事項など

  • 申請を行う前に、必ず窓口で事前相談を行ってください。助成対象となる場合に、申請書類をお渡しし、申請に必要な書類についてご説明します。
  • 申請後に区が助成対象承認通知書を発行する前に、工事契約を締結し、工事に着手した場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。
  • 各年の申請期限は、12月25日です(1.老朽建築物除却のみ9月30日)。原則として、「1.老朽建築物除却」については、申請した年度内に事業を完了していただきます。
  • 本助成事業により取得しまたは効用を増加した財産(建て替え後の建築物など)の譲渡などは原則として、5年間制限されます。
  • 助成制度の対象者や対象地域、助成額などは、今後変更になる場合があります。毎年度当初に、助成内容などを確認してください。
  • 不燃化特区区域内では、令和2年12月31日までに木造・軽量鉄骨造の住宅を解体除却し、建て替えした場合に固定資産税・都市計画税が最大5年間減免を受けられる制度があります。(下記「関連ページ」参照)
老朽建物の除却・建替え支援助成制度のご案内(PDF 1,671KB)
  • 本町二・四・五・六丁目以外で老朽建築物のうち木造住宅を除却(解体)する場合は、補助を受けられる場合があります。詳しくは、木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成のページをご覧ください。