木造住宅耐震診断コンサルタント派遣(無料)

  • 更新日:
    令和3年5月31日

【問い合わせ】木密・耐震整備課整備促進係(電話:03-3463-2647、FAX:03-5458-4918)

区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の木造住宅などの耐震診断に、無料でコンサルタント(建築士)を派遣しています。

対象建築物

次のすべてに該当する渋谷区内の建築物

  • 個人の所有する専用住宅、兼用住宅、併用住宅、長屋又は共同住宅であること。
  • 延べ面積の過半が現に居住の用に供されていること。
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手していること。
  • すでにこの派遣の対象となっていないこと。

対象者

対象建築物の所有者で、その建築物に居住し、住民登録をしていること。

(注)区分所有建築物にあっては「区分所有者によって合意された代表者」、共有建築物にあっては「共有者によって合意された代表者」とします。

募集数(予定件数又は既定予算額に達した場合は終了)

令和3年度募集数と受付状況

申請区分 耐震診断
募集数 25
受付状況(令和3年5月31日時点) 受付中(19)

これまでの助成実績

平成27年度~令和2年度の助成実績は次のとおりです。

区分/年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
耐震診断 32 41 21 15 13 17

手続き

1.耐震診断コンサルタント派遣の申請

「木造住宅耐震診断コンサルタント派遣申請書」に、建築物および土地の所有を確認できる書類(固定資産税納税通知書、登記簿謄本など)を添えて、窓口に提出してください。申請期限は原則として、令和3年12月28日(火曜日)です。

2.コンサルタント派遣承認決定の通知

区は、申請書の内容を審査し、現地調査を行なった後に「派遣承認決定通知書」を送付するとともに、派遣するコンサルタントについてお知らせします。なお、対象にならない場合は「不承認決定通知書」を送付します。

3.診断調査日の調整

区の派遣するコンサルタントが、電話などで連絡します。調査日時などの打ち合わせをしてください。

4.調査実施と立会い

コンサルタントが実施する建物調査に立ち会ってください。

調査当日に必要となる書類(保存されている場合)

  • 建築確認通知書
  • 設計図書

5.耐震診断結果の報告

コンサルタントが、耐震診断の結果を報告します。
診断結果に基づいて耐震改修を行う場合は、区の木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成を利用することができます。

参考資料

木造住宅の耐震診断と耐震改修助成制度のご案内(PDF 636KB)