新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部の設置について

  • 更新日:
    令和2年5月11日

【問い合わせ】防災課災害対策推進係(電話:03-3463-4475)

渋谷区は、令和2年4月7日に政府から東京都を含む7都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)第32条に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、これまで区が設置していた「渋谷区新型コロナウイルス感染症対策本部」を特措法に基づく対策本部として位置づけました。渋谷消防署、警察署、陸上自衛隊などの関係機関の委員も参加し、4月8日に対策本部を開催して、相互の情報共有や今後の区と関係機関等の連携について協議を行いました。また、5月4日には政府より緊急事態宣言の期限の延長が発表され、期限が5月31日までとなっています。今後も対策本部において、区の対応方針や具体的な対策について検討を続け、感染防止対策や区民生活、地域経済への対応について協議を重ねていきます。

緊急事態措置の概要について

政府対策本部の緊急事態宣言を受け、東京都が実施する緊急事態措置の概要は、次のとおりです。

緊急事態措置実施期間 

令和2年4月7日(火曜日)から令和2年5月31日(日曜日)まで

緊急事態措置実施区域 

東京都全域

緊急事態措置の内容  

特措法第45条に基づく要請等の内容

  • 生活の維持に必要な場合を除き居宅等から外出しないことの要請
  • 学校、社会福祉施設、興行場その他多数の者が利用する施設の管理者または当該施設を使用してイベントなどを開催する者に対する使用の制限、停止、その他の措置
    (注)具体的な制限等は、東京都防災ホームページをご確認ください。

緊急事態措置等・感染拡大協力金相談センター

特措法に定める要請・指示の措置に対する都民や事業者の疑問や不安への対応や、感染拡大防止協力金制度に関する質問等に対応するため、東京都がコールセンターを設置しています。対応するため、東京都がコールセンターを設置しています。

東京都緊急事態措置等・感染拡大協力金相談センター

 設置日:令和2年4月15日(水曜日)
 開設時間:9時~19時(土曜日・日曜日・祝日を含む毎日)
 電話番号:03-5388-0567
 ホームページ:東京都防災ホームぺージ(外部サイト)
 

緊急事態措置実施期間における区の窓口業務等について

渋谷区では、緊急事態宣言の発出を受け、通常業務の一部を縮小または停止し、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組みを優先的に行います。また、感染拡大防止の観点から、東京都の外出自粛の要請に基づき、テレワークも活用しながら一部の職員の出勤抑制を行います。最低限必要なサービスは継続してまいりますので、区民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

区役所等の窓口の開設状況

4月8日(水曜日)から5月31日(日曜日)までの区役所および出張所等の区の窓口業務の開設状況については、緊急事態措置実施期間における区役所等の窓口の開設状況一覧のページからご確認ください。窓口業務を縮小、停止している場合がありますので、ご利用にあたってはご注意ください。

区有施設の休館情報

区有施設の休館情報については、臨時休館・休業情報のページをご確認ください。

区民の皆さまへのお願い 

  • 東京都が発表した感染防止のための協力要請等に基づき、居宅等からの外出を控えてください。ただし、食品、医薬品、医療機器その他衛生用品などの生活に必要な買い物などは制限されません。また、出勤、通院のための外出や散歩、ジョギングなどの運動なども制限はされません。
  • 今回の緊急事態措置により、スーパーなどでの食料品、日用品、医薬品の販売は制限されませんので、食糧、マスク、消毒薬、医薬品などの不要な買占めなどは、他の多くの人の生活への支障が発生します。冷静な行動を取っていただくようお願いいたします。
  • 区民一人一人の感染症予防対策の実施を引き続きお願いいたします。
    • 「うがい」「手洗い」「咳エチケット(症状がある場合のマスクの着用など)」を徹底してください。
    • 「換気の悪い密閉空間」「近い距離に多くの人が密集する状況」「近距離で密接しながら会話や発声が行われる」という「3つの密」が同時に重なるような場所での会合、飲食、イベントの開催、大人数での宴会の開催などは引き続き自粛をお願いいたします。