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平成28年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成28年度から適用される特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正をお知らせします。

ふるさと納税における特例控除額の控除限度額の拡充

ふるさと納税において、個人住民税から控除される特例控除額の控除限度額が、住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げとなります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

ふるさと納税を行う際に、寄附先の自治体に「申告特例申請書」を提出することで確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けることができるようになりました(ふるさと納税ワンストップ特例制度)。なお、この制度が適用されるのは、1.〜3.の条件に当てはまる場合となります。

  1. 確定申告が不要であること
  2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること
  3. 平成27年4月1日以後に行うふるさと納税のみであること

以上の条件を満たさない場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されません。寄附金税額控除を受けるためにはこれまでと同様に確定申告が必要となります。なお、条件を満たす場合でも、確定申告書または住民税の申告書が提出された場合には申告特例申請書の提出はなかったものとみなされ、ふるさと納税ワンストップ特例制度は適用されなくなります。
申告特例申請書を提出後に住所等の変更があった人は、寄附をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体にご提出ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用された場合、これまで所得税で控除されていた部分も住民税から控除されることになります。
詳しくは寄附金税額控除の概要と手続きをご覧ください。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月以降に実施する特別徴収より、下記のとおり制度が改正されます。

1 仮特別徴収税額の算定方法の見直し

年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4・6・8月)を、前年度分の公的年金等の所得に係る個人住民税の2分の1に相当する額とします。

仮特別徴収税額算出方法画像1

例:65歳以上の夫婦世帯の場合

夫:個人住民税 60,000円
妻:夫の扶養内のため非課税

仮特別徴収税額算出方法画像2

2 転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では、賦課期日(1月1日)後に渋谷区外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止され、普通徴収(納付書等で納める方法)に切り替わっていました。
この度、年金所得者の納税の便宜や徴収事務の効率化の観点より「転出や税額変更があった場合においても、特別徴収が継続される」ことになりました。 (注)平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用