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平成26年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成26年度から適用される特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正をお知らせします。

均等割の税率の特例

東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までに実施する施策のうち全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。
(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

特例の内容

  • 特別区民税均等割の標準税率(現行3,000円)に500円を加算した額
  • 都民税均等割の標準税率(現行1,000円)に500円を加算した額
均等割の税率の特例
均等割 現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から平成35年度まで)
特別区民税 3,000円 3,500円
都民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

給与所得控除の改正(給与所得控除額の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限を設定することとされました。

給与所得控除の改正(給与所得控除額の上限設定)
給与収入金額 給与所得控除額
65万円まで 収入金額
65万円超 162万5千円以下 65万円
162万5千円超 180万円以下 収入金額×40%
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 1,500万円以下 収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円

給与所得者の特定支出控除制度の拡充

1 特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

給与等の収入金額1,500万円以下の場合

給与所得金額=給与収入金額−給与所得控除額−(特定支出の額の合計額−給与所得控除額×2分の1)

給与等の収入金額1,500万円超の場合

給与所得金額=給与収入金額−給与所得控除額245万円−(特定支出の額の合計額−125万円)

2 特定支出控除の範囲の見直し

特定支出の範囲に、次に掲げる支出を追加することとなりました。

  • 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  • 図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

年金所得者の寡婦(寡夫)控除追加に係る申告手続きの簡素化

日本年金機構等へ提出される「扶養親族等申告書」において寡婦(寡夫)の申告をすることで、個人住民税において寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告が不要となりました。
なお、「扶養親族等申告書」で寡婦(寡夫)手続きが漏れてしまった場合は、確定申告または住民税申告が必要となります。

ふるさと納税に係る税額控除の見直し

地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)に係る個人の住民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、復興特別所得税(100分の2.1)分に対応する率の調整を行うこととなりました。

1 基本控除

[寄附金の合計(総所得金額等の30%を限度)−2千円]×10%

2 特例控除

都道府県・市区町村への寄附金があった場合は次の算式による金額を1に合算
[寄附金の合計(総所得金額等の30%を限度)−2千円]×(90%−所得税で適用された税率×1.021