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平成23年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

65歳未満の公的年金等に係る所得割の徴収方法の見直し

平成21年度より、65歳以上の公的年金等受給者の年金所得に係る住民税は、原則として公的年金等からの 特別徴収(年金特別徴収)とする制度が実施され、年金所得に係る住民税は給与からの特別徴収に含めることが できなくなりました。 
これにより、住民税が年金特別徴収とならない公的年金等所得を有する65歳未満の給与所得者も、給与からの特別徴収に 年金所得に係る住民税額を含めることができなくなり、普通徴収により納税することになりました。
この納付方法についての見直しが行われ、公的年金等所得を有する65歳未満の 給与所得者については、給与所得に係る住民税額に公的年金等に係る住民税額を加算して、給与から特別徴収する ことができるようになりました。

渋谷区では確定申告などの本人からの申し出により、年金に係る住民税の給与からの特別徴収とします。

上場株式等の配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算制度の創設

平成22年1月1日から、特定口座(源泉徴収選択口座)内に、上場株式等の配当等を受け入れることができるようになりました。これに伴い、申告不要の特例を適用した場合は、その口座内の上場株式等に係る配当所得と上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算が行われ、損益通算した残額に税率(所得税7%・住民税3%)を乗じて納付すべき税額が計算されます。
上場株式等配当交付の際に既に徴収されている所得税・住民税(配当割)の年額が、損益通算の結果納付すべき税額を超えるときは、その超えた額は金融商品取引業者を通じて還付されます。
また源泉徴収選択口座において損益通算が行われた場合であっても、これらの配当等または譲渡損失について確定申告をする場合には、その源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の金額は、損益通算「前」の金額により計算することとなります。