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【更新日】平成29年1月17日

納税義務者が国外へ転出するとき

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

国外へ転出するとき

特別区民税・都民税は1月1日(賦課期日)現在、渋谷区に住所があり、前年中の所得額が一定額以上ある人は住民税が課税され、年の途中で区外へ転出しても税額が変わることはありません。 課税になった人には、6月に納税通知書を送付しています。そこで、賦課期日(1月1日)から納税通知書送付までの間に国外へ転出する場合には、納税通知書等の送付先変更届出書または納税管理人選任申請書を税務課へ提出してください。
また、納税通知書が送付された後に国外へ転出する場合には、出国前に全額納付するか、本人の代わりに納税する納税管理人を選任してください。

届出場所

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階税務課

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

特別区民税・都民税が給与から差し引かれている人が国外へ転出する場合の届出

特別区民税・都民税が給与から月々差し引かれていた(特別徴収)人が退職後に出国する場合、給与から天引きできなくなる額を、特別徴収から個人納付(普通徴収)に切り替えて本人に納税していただきます。 出国前に全額納付するか、本人の代わりに納税する納税管理人選任申請書を提出してください。 転勤などで出国後も引き続き特別区民税・都民税が給与から差し引かれる(特別徴収される)場合には、納税管理人の届出は必要ありません。

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特別区民税・都民税が年金から差し引かれている人が国外へ転出する場合の届出

特別区民税・都民税が年金から天引きされていた(特別徴収)人が出国する場合、年金から天引きする方法から個人で納付する方法(普通徴収)に切り替わります。 出国前に、本人の代わりに納税する納税管理人選任申請書を提出してください。

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納税管理人の届出が提出されない場合

納税管理人の選任や送付先の届出がないと、納税通知書を送付(送達)することができません。送付先住所が判明しない場合、公示送達を行うことがあります。 (公示送達とは、区役所の掲示場に一定期間公示することで書類の送達がされたものとみなされる制度です。) 公示送達後、納期限までに納付されないと督促状が発送されたり、延滞金が加算されることがありますので、ご注意ください。