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渋谷区緊急一時保育事業実施要綱

                                

昭和53年4月25日区長決裁
昭和54年3月28日一部改正
昭和59年3月31日一部改正
平成 元年3月31日一部改正
平成 7年3月10日一部改正
平成10年3月30日一部改正
平成17年4月 1日一部改正
平成27年3月31日一部改正

                      

第1条 (目的)

この要綱は、緊急かつ、一時的に保育に欠ける児童に対し、緊急一時保育を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条 (対象児童)

この事業の対象児童は、区内に住所を有し、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの健康な児童で、次の各号の一に該当する突発的事由により、保育にあたる者がいないこと。

(1) 保護者が死亡、行方不明、拘禁等で不在であること。
(2) 保護者が病気、出産等で入院していること。
(3) 保護者が同居親族の入院患者を看護するため、病院等で生活していること。
(4) 災害復旧のため、児童の保育ができないこと。
(5) その他、区長が緊急一時保育の必要があると認めた場合であること。

第3条 (定員及び実施場所)

この事業により保育する児童の定員は原則として、各区立保育園1人とし、全区立保育園において実施する。

第4条 (保育期間)

保育期間は、1か月以内とする。ただし、区長が特別の事由があると認めたときは、3か月の範囲で延長することができる。

第5条 (保育日及び保育時間)

保育日は、次の各号の日を除く毎日とする。

(1) 日曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
(3) 年始 1月2日、3日
(4) 年末 12月29日、30日、31日

2. 保育時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、やむをえない事情があると区長が認めたときは、これを延長又は短縮することができる。

第6条 (受託料)

受託に要する経費(以下「受託料」という。)は、別表1に定める基準額に保育した実日数を乗じて得た額とする。

2. 前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯に属する2人以上の児童を保育した場合は、最年長の児童(同一年齢の児童が2人以上いるときはそのうちの1人とする。)を除く児童の受託料の額は、次のとおりとする。

(1) 最年長の児童の次に年長の児童(同一年齢の児童が2人以上いるときはそのうちの1人とする。) 前項の規定による受託料の額に別表2に定める割合を乗じて得た額
(2) 前号に該当する児童以外の児童 無料

3. 区長は、本人又は扶養義務者が前2項に規定する受託料の全部又は一部を負担することができないと認めたときは、本人又はその扶養義務者の申請に基づき、別表3のとおり減免することができる。

第7条 (保育の申込み)

保育の申し込みをしようとする者は、緊急一時保育児童委託申込書(様式第1号)に第2条の対象児童であることを証する書類を添えて区長に申し込まなければならない。

第8条 (保育の決定)

区長は、前条の申し込みがあったときは、内容を審査し、速やかに入所の許可又は不許可を決定し、申込者に通知(様式第2号)するものとする。

第9条 (保育の契約締結)

区長は、保育することを決定した場合は、保護者と受託契約(様式第3号)を締結するものとする。

第10条 (委託)

この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭部長が、別に定める。

附 則

  1. この要綱は、昭和53年 5月22日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、昭和54年 4月 1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、昭和59年 4月 1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成 元年 4月 1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成 7年 4月 1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成10年 4月 1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成17年 4月 1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成27年 4月 1日から適用する。