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渋谷区保育所入所待機児解消のための保育事業実施要綱

平成21年12月14日 区長決裁
平成22年 2月24日 一部改正
平成23年 8月19日 一部改正
平成24年 2月22日 一部改正
平成25年 3月22日 一部改正
平成27年 6月30日 一部改正
平成27年 9月30日 一部改正

第1条 (目的)

この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定 する保育所(以下「認可保育所」という。)に対する区民の需要の急増を受け、認 可保育所を補完するための緊急対策として、認可保育所の保育に準じた保育を実 施する事業(以下「保育事業」という。)について必要な事項を定め、もって区民 が安心して子育てができる環境を整備することを目的とする。

第2条 (用語の定義)

この要綱における用語の定義は次の各号に定めるところによる。

(1) 区立保育室  この要綱により区が保育事業を実施する認可外の保育施設をいう。
(2) 保護者  親権を行う者、未成年後見人その他の者で、次条第1項に規定する児童を現に監護するものをいう。
(3) 施設長 区立保育室の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する者で、区立保育室の運営を委託した場合においては、 受託した事業者が選任し、保育課長が承認したものをいい、委託しない場合においては区長が任命したものをいう。

第3条 (対象者等)

保育事業の対象者は、利用を希望する年度(以下「利用年度」という。)の4月1日現在において満0歳から満3歳(実施場所によっては満2歳) までの区内在住者(以下「児童」という。)で、保護者により渋谷区において認可保育所に入所申込みがなされたが、入所不承諾となったものとする。

2. 保育事業の利用の申込みができる者は、児童の保護者とする。

第4条 (事業の実施)

区長は、保育事業を別表第1に掲げる区立保育室において実施する。

2. 区長は、前項の区立保育室の運営を委託することができる。

PDF形式のファイルについては、PDFファイルをご覧になるにはのページをご覧ください。

第5条 (事業の実施日)

保育事業の実施日は、次に掲げる日を除く毎日とする。

(1) 日曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2. 前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めたときは、臨時に保育事業の休業日を定めることができる。

第6条 (事業実施時間)

保育事業の実施時間は、午前7時30分から午後6時30分までの間とする。

2. 区長は、必要があると認めたときは、前項の実施時間を1時間延長することができる。

第7条  (利用の申込み)

保育事業を利用しようとする保護者は、渋谷区保育事業利用申込書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

2. 前項の申込書は、利用年度の末日まで有効とする。

第8条 (利用申込みの取下げ)

前条の規定による申込みをした保護者(以下「申込者」という。)は、申込みを取下げようとするときは、保育事業利用申込取下届 (別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

第9条 (利用の内定及び承諾)

区長は、第7条の規定による申込みがあった場合は、認可保育所の入所選考と同様の選考により、受入可能な人数の申込者について利用の内定を行う。

2. 区長は、前項又は次条第2項の規定により利用の内定をしたときは、内定した申込者に保育事業利用内定通知書(別記第3号様式)により 通知するとともに、施設長に保育事業利用内定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3. 区長(区立保育室の運営を委託した場合においては、受託事業者又は施設長)は、内定した申込者及びその児童と入室面談を行う。

4. 区長は、前項の入室面談後、利用申込みの承諾をすることとしたときは申込者と契約書(別記第5号様式)により受託契約を締結するものとし、 保育事業の実施に支障があると認めたときは利用の内定を取消し、申込者に保育事業利用内定取消通知書(別記第6号様式)により通知するとともに、 施設長にその写しを送付するものとする。

第10条 (利用の保留及び再選考)

区長は、前条第1項に規定する内定を行わなかった申込者に対しては、保育事業利用保留通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

2. 区長は、新たに児童の受け入れが可能となったときは、前項の申込者及び新たな申込者を対象として、前条第1項に規定する選考を行い、 利用の内定を行うことができる。

第11条 (保育期間)

保育事業の利用期間(以下「保育期間」という。)は、保護者が希望する期間のうち、区長が必要と認める期間とする。 ただし、利用年度の末日までを保育期間の限度とする

2. 保護者は、保育期間の変更を希望するときは、保育期間・時間変更届(別記第8号様式)に必要書類を添付して、 区長に届け出なければならない。

第12条 (保育時間)

保育事業を利用する曜日及び時間(以下「保育時間」という。)は、第5条に規定する実施日及び第6条に規定する実施時間の範囲内において、 保護者が希望する保育時間のうち、区長が必要と認める保育時間とする。

2. 保護者は、保育時間の変更を希望するときは、保育期間・時間変更届により、区長に届け出なければならない。

第13条 (保育期間、保育時間の変更)

区長は、第11条第2項及び前条第2項の規定による変更を認める場合は、保育事業利用変更通知書(別記第9号様式)により通知するとともに、施設長にその写しを送付する。

第14条 (保育の開始日)

保育事業の利用の開始日(以下「開始日」という。)は、利用の承諾を行った日以降において、区長が定めた日とする。

第15条 (利用の内定の取消し)

区長は、第9条第4項に規定する利用の内定の取消しの場合のほか、同条第2項の規定による通知をした日から利用を承諾する日までの間において、保育の利用内定をした児童が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該内定を取り消すものとする。

(1) 保育に欠ける事由が消滅したとき。
(2) 保護者から第8条に規定する取下げがあったとき。
(3) 区外に転出したとき。
(4) その他特に取消しする必要があるとき。

2. 区長は、前項の規定により利用の内定を取消したときは、申込者に保育事業利用内定取消通知書により通知するとともに、施設長にその写しを送付するものとする

第16条 (利用承諾の取消し)

区長は、保育事業の利用を承諾した保護者の児童(以下「保育児童」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用の承諾を取り消すものとする

(1) 保育に欠ける事由が消滅したとき。
(2) 保護者から保育利用中止届(別記第10号様式)の提出があったとき。
(3) 区外に転出したとき。
(4) 次条に規定する保育の停止が2月を過ぎたとき。
(5) 正当な理由がなく第19条に規定する保育料を支払わないとき。
(6) その他特に取り消す必要があるとき。

2. 区長は、前項の規定により利用の承諾を取消したときは、保育事業利用承諾取消・停止通知書(別記第11号様式)により保護者及び施設長に 通知するものとする

第17条 (保育の停止)

区長は、保育児童が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、保育事業の利用を停止すること(以下「保育の停止」という。)ができる。ただし、停止することができる期間は2月を限度とする。

(1) 疾病により、一時的に保育の利用ができないとき。
(2) その他、特に停止する必要があるとき。

2. 前項の規定による保育の停止を受けようとする保護者は、保育の停止届(別記第12号様式)を区長に提出しなければならない。

3. 保育の停止は、前項に規定による届出を受理した日の翌月の初日(受理した日が月の初日であるときは、その日)から行うものとする。

4. 区長は、第1項の規定により保育の停止を決定したときは、保育事業利用承諾取消・停止通知書により、保護者及び施設長に通知するものとする。

第18条 (利用の承諾等に関する調査)

区長は、随時、保育事業の利用の承諾等に関し、児童の状況を調査(以下「状況調査」という。)することができる。

2. 保護者は、勤務先の変更、転居等により家庭状況に変化が生じたときは、区長にその旨を報告するものとする。また、区長から状況調査の依頼があったときは、必要書類の提出等の協力を行うものとする。

第19条 (保育料の徴収等)

区長は、保育事業を利用した保護者から利用料(以下「保育料」という。)を徴収する。

2. 保育料の月額は児童1人につき、1月の利用日数にかかわらず、第12条に規定する利用時間により、別表第2のとおりとする。ただし、区長は、特別の事情があると認めるときは、保育料を減免することができる。

3. 区長は、前年の世帯の収入金額又は所得金額が別に定める額であるときは、保育料を軽減することができる。

4. 前2項に規定する減免及び軽減の基準等については、別に定める。

5. 保育料は、保育の開始日が、月の初日であるときは当月分から徴収し、月の途中であるときは翌月分から徴収する。

6. 保育料は、保育事業の利用の承諾を取消したときは、その月の利用日数にかかわらず、当月分を徴収する。

7. 保育の停止を行った場合は、停止期間に該当する月分の保育料は徴収しない。

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第20条 (保育料の変更)

区長は、保育料を変更する必要があると認める場合は、変更事由が生じた日の翌月分(変更事由が生じた日が月の初日であるときは、当月分)から保育料を変更する。ただし、区長が別に定める場合はこの限りでない。

第21条 (保育料の通知)

保育料の決定通知は、第9条第4項に規定する利用契約書への記載をもって通知に代える。

2. 保育料を変更した場合の通知については、第13条の規定を準用する。

第22条 (保育料の納付)

保育事業を利用した保護者は、第19条第2項により決定された保育料を毎月末までに納付しなければならない。

2. 区長は、特別な事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

第23条 (委任)

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

  1. この要綱は、平成21年12月14日から施行する。
  2. 平成22年3月31日現在、この要綱に基づく保育事業の利用をしている保護者はその児童が第3条の要件を満たす場合は、第11条第1項ただし書の規定にかかわらず、平成23年3月31日まで引き続き保育事業の利用をすることができる。

附 則

  1. この要綱は、平成22年2月25日から施行する。ただし、第1条、第3条、第13条及び第19条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成23年8月19日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成27年7月1日から施行する。ただし、第1条、第15条第1項第1号、第16条第1項第1号の規定及び 別表第1「広尾ひだまり保育室」については平成27年4月1日から適用する。