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渋谷区知的障害者ミドル・ステイ事業実施要綱

 

平成18年3月31日区長決裁
平成27年12月25日福祉部長決裁

第1条 (趣 旨)

この要綱は、一時的な理由により、家庭での日常生活が困難となった知的障害者を施設に一定期間入所させ、 介護を行うミドル・ステイ事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定め、もって知的障害者及び その家族の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条 (対象者)

事業の対象者は、区内に居住する東京都が発行する愛の手帳の交付を受けている在宅の18歳以上の知的障害者 (以下「対象者」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護に当たっている家族等の疾病、事故、出産等の理由により、一定の期間介護を必要とする者
(2) その他区長が必要と認める者

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 伝染性疾患を有する者
(2) 疾病のため、治療を目的に医療機関へ入院する必要がある者
(3) その他区長が不適当と認める者

第3条 (利用の不承認)

区長は、事業の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を承認しない。

(1) 利用者が定員に達しているとき。
(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

第4条 (事業の内容及び実施場所等)

この事業は、対象者を実施施設に入所させ、日常生活に必要な介護を行うものとする。

2. 実施施設は、別表1のとおりとする。

第5条 (利用者の決定)

対象者又はその家族が、この事業を利用しようとするときは、次の書面により区長に申請するものとする。

(1) 申請書(第1号様式)
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。 以下「障害者総合支援法」という。)に基づく障害福祉サービス受給者証
(3) 障害福祉サービス受給者証を有しない者については、区市町村民税課税証明書若しくは 区市町村民税非課税証明書又は収入を証する書面

2. 区長は、前項の申請につき、必要に応じて医師の診断書又は意見書の提出を求めるこができる。

3. 区長は、前項の申請につき、その利用が適当であると認めるときは、利用承認通知書(第2号様式)により 当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとし、利用が不適当であると認めるときは、 利用不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

第6条 (利用期間)

利用期間は、6月以内とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、必要最小限の範囲で利用期間を延長することができる。

2. 前項ただし書の規定による利用の延長を希望する利用者は、利用期間延長申請書(第1号の2様式)により申請しなければならない。この場合において区長は、その延長が適当であると認めるときは、利用期間延長承認通知書(第2号の2様式)により申請者に通知し、延長が不適当であると認めるときは、利用期間延長不承認通知書(第3号の2様式)により申請者に通知するものとする。

第7条 (移送)

利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)の入退所時における移送は、当該利用者の家族等が行うものとする。ただし、施設の入所に際しては、原則として渋谷区福祉部障害者福祉課の職員が立ち会うものとする。

第8条 (利用の解除)

区長は、事業の期間中において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を解除し、解除通知書(第4号様式)により当該利用者に通知する。

(1) 第2条に定める要件に該当しなくなったとき。
(2) 前号のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

第9条 (費用の負担)

利用者は、別表2及び3に定める料金を、事業を利用した日の属する月の翌月25日までに区に支払うものとする。

第10条 (利用状況の報告)

施設長は、毎月10日までに前月分の利用状況を月別知的障害者ミドル・ステイ事業利用状況報告書(第5号様式)により報告しなければならない。

第11条 (委任)

この要綱の施行について必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

  1. この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

附 則 (平成23 年4月1日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則 (平成25年3月15日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
  1. この要綱は、平成28年1月1日から施行する。